マクタン輸出加工区、４000名以上の労働者を解雇

台風オデットの影響やサプライチェーン（供給連鎖）問題のために発生した財政的制約等により人員削減は不可避であるという報告が舞い込んだ。

これによって解雇される全ての労働者は法的な解雇手当を受ける見通しだ。

 1979年にオープンしたマクタン加工区はMEPZ1とMEPZ2という2つのエリアに分かれており、2箇所ともラプラプ市に位置する。
行政の記録によれば、少なくとも10万名の労働者を雇用しているという。

なお、大部分は日系企業である。

 MEPZ1は約100余以上の企業が居を構える120ha 規模の産業区域である。 
このエリアで生産される製品は、半導体や時計、ファッションアクセサリー、宝石などであり、これらの製品は主に日本やアメリカなどの地に輸出される。

約63ヘクタール 規模のMEPZ2は、電子機器や自動車、衣類などを生産し、MEPZ1と同様に日本やアメリカなどに輸出される。
 
2020年にもCOVID-19による経済低迷の中でマクタン輸出加工区は約4400名の労働者を解雇した。

さらに、2年後にはまた3000名の労働力を縮小させることにしたということだ。