日経社説 大胆かつ柔軟な地銀再生の道筋を描け
1.地銀再編についてどのような法律が立法されたか？
→独占禁止法特例法が施行された。
2.コロナ禍なのになぜ企業倒産件数昨年より少ないのか？
→中小企業のメインバンクである地銀が資金繰りを支えてきている。
3.地銀の収益状況はどうか？
→78行のうち6割が減益もしくは赤字
4.独占禁止法特例法はどんな内容か？
→タブーだった同一県内の地銀の合併が認めらてた。
（きっかけは長崎県地銀合併）
5.調整にどのくらい時間がかかったか？
→2年がかりで、10月に十八新和銀行の発足にこぎつけた。
6.政府はなぜ再編したいのか？
→地域金融のインフラが弱体化することの危機感をもっているため。
7.地銀復活の方向性は再編以外にあるのか？
→収益力は千差万別で、連携策もある。
8.例えばどのような事例があるか？
→千葉銀行などの有力地銀連合や、SBIホールディングスによる地銀出資などもある。
9.地銀はどのくらい猶予がありそうか？
→特例法は10年間あるが、コロナ禍や超低金利制作の継続などもあり猶予はそこまでない。