#203 女性管理職比率向上をどんどんやるべきと考える理由

いかがお過ごしでしょうか。林でございます。

女性活躍の重要性が叫ばれる中、昨年2023年6月に策定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針2023）」において、「プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率を2030年までに30%」という数値目標が掲げられました。

昨年12月には、「2025年までに女性役員の割合を19%」とする中間目標も発表されています。

令和5年12月25日 男女共同参画会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

これらは努力目標とされており、達成できなくても罰則などが発生するわけではありません。一方で、昨年10月に東京証券取引所がプライム市場上場企業に対し、「2025年を目途に女性役員を1名以上選任するよう努めること」「2030年までに女性役員の比率30％以上を目指すこと」という努力目標が示されたことで、「女性役員や女性管理職が少ない企業は将来性がない」という雰囲気がより醸成されるはずですから、国内企業の女性登用は一定加速するものと思われます。

当然、女性役員の数を増やそうとすれば、いきなり一般社員の中から役員登用という話は通常はあり得ませんから、女性管理職（課長職以上）の割合を増やす動きが出てきます。

「女性役員の数の増加」というテーマであれば、おそらく多くの方にとってあまりピンと来ない話に聞こえるかもしれませんが、「女性管理職の増加」というテーマであれば、多くの人がより身近に感じられる話になると思います。

今日は、2030年に向けて「女性管理職比率の更なる向上を目指す」というテーマに落とし込み、マクロレベルでの現状認識、ミクロレベルで実際に周囲の現場で起きていること、過去の東南アジアで活躍していた女性リーダー達とのプロジェクトにも思いを馳せながら解説します。現役管理職視点から、いつもに増して本音ベースの踏み込んだ見解を書いているので、有料記事でリリースします。