脱・普通預金！お金は「正しい場所」に置こう

普通預金口座に、お金を入れっぱなしはNG？

会社員・公務員であっても、自営業者であっても、普通預金口座がお金の管理のベースになっています。給与や売り上げが入金され、そこから生活費やさまざまな支払いを行います。預金と名前はついていますが、実際には決済用口座の意味合いが強いのです。自営業者の場合は当座預金を利用することがありますが、個人の口座は普通預金でお金の管理をしているでしょう。

決済用口座である普通預金口座に、お金を入れっぱなしでは、お金を貯めることはできません。単に金利が0.001％と過去最低水準であることだけではなく、貯めるお金の正しい居場所ではないからです。

平均では521万円が普通預金に預けたまま？

2022年5月に発表された総務省の「家計調査　貯蓄・負債編（2021年調査）」によると、二人以上世帯のうち勤労者世帯の平均貯蓄額は1454万円で、その預け先として、通貨性預貯金（銀行の普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金）の額は521万円で貯蓄額の35.8％を占めます。

年収区分で一番低いカテゴリー（平均年収354万円）の世帯の平均貯蓄額は789万円で、このうち通貨性預貯金は280万円と、貯蓄額の35.5％を占めます。年収区分が高くなるほど貯蓄額は多くなりますが、通貨性預貯金に預けている割合は、平均で示した割合と大きな違いはありません。つまり、年収の多い少ないで、預け先やその割合にそれほどの違いはないということです。

前述したように、通貨性預貯金＝普通預金口座は、日々の決済のために使う口座で、仮に前月クレジットカードを使いすぎた、ということがあったとしても、何十万円ということもないでしょう（もしあったら、家計管理方法の見直しが必要です）。

何かあったときのため、いざというときのために、すぐに引き出せるようにしておきたい、ということもあるでしょう。でも、本当に、これだけのお金を普通預金口座にプールしておく必要があるのでしょうか。1カ月の収支がそれほど変動しないのであれば、万一に備えて2～3カ月分の生活費が普通預金口座に残っていればいいのではないでしょうか。

コロナ禍で収入が減った、自然災害によって被害を受けた、というような場合は、平常時の家計管理はできなくなり、一時的に貯蓄を取り崩すことになります。そうしたリスク対策として、生活口座とは切り分け、資金を確保しておくことも大切です。

ボーナスが出ても、普通預金口座に入れっぱなしで、資金移動をせずに、ほったらかしという世帯も多いでしょう。金利優遇のキャンペーンを使ったり、確実に残しておきたいお金は定期預金などに預け替えたりするなど、普通預金口座のメンテナンスは、きちんと行うようにしたいものです。