武富士スラップ訴訟判決（上）

　吉村洋文大阪府知事が弁護士時代に手がけた武富士スラップ訴訟。これは何も私が「スラップ訴訟」と喧伝しているわけではありません。

　東京地裁（タイトル画像）が判決で明確に「（武富⼠と武井保雄前同社会⻑は）事実的・法律的根拠がないにもかかわらず、専ら⾃らに対する原告（寺澤有）からの批判的⾔論を抑圧する意図で、本件名誉棄損訴訟を提起したものと認めるのが相当である」と述べているのです。

　この判決の直後、私はブログ『共謀罪反対』に２回に分けて解説記事を書きました。今回、noteで再公表します（最小限の加除訂正あり）。

真実の報道に対し、名誉毀損訴訟を提起

　２００７年６⽉２６⽇、東京地⽅裁判所⺠事第４５部（⽩⽯哲裁判⻑、吉村美夏⼦裁判官、佐野⽂規裁判官）で、筆者が消費者⾦融⼤⼿・武富⼠（東京都新宿区）と武井保雄前同社会⻑を相⼿どり、損害賠償２億２０００万円と謝罪広告を請求していた訴訟の判決が⾔い渡された。

　なお、武井前会⻑は２００６年８⽉１０⽇に病死しているため、遺族が訴訟を引き継いでいる（記事〈武井保雄氏の最期〉参照）。

　まず、この訴訟が提起される経緯をふり返っておこう。

　２００３年５⽉、筆者は『週刊プレイボーイ』（集英社）で、警察と武富⼠との癒着を追及する連載を開始した。警察から武富⼠へ犯歴などの個⼈情報が提供され、その⾒返りとして、武富⼠から警察へ個⼈の信⽤情報（消費者金融からの借り入れ状況）と⼤量のビール券が提供されていた。

『週刊プレイボーイ』の報道を受け、５⽉２１⽇、参議院個⼈情報の保護に関する特別委員会で、集中審議が⾏われた。⾕垣禎⼀国家公安委員⻑（当時）が「今、調査、捜査をしているところで、仮に（警察官の）非違（違法）があれば、厳正に対処しなければならない」、⼩泉純⼀郎⾸相（同）が「（警察と武富⼠との癒着についての調査、捜査の）結果につきましては、きちんと（国会へ）報告すべきだと思っている」と答弁した。

　７⽉１８⽇、警視庁は、武富⼠へ個⼈情報や捜査情報を提供し、同社から個⼈の信⽤情報やビール券を受け取っていたとして、武⽥三郎警視正（警務部付＝当時。以下同）と久保⽥利⽂警視（刑事部捜査第１課課⻑代理）を警視総監訓戒（武⽥警視正は辞職）、関根正宏巡査部⻑（⾚⽻署警備課）を戒告とするなど、９名を処分した。

　ところが、武富⼠は「本件記事は、事実無根も甚だしい」と主張し、集英社と⽥中知⼆・『週刊プレイボーイ』編集⻑（当時）、筆者へ損害賠償２億円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地裁に提起していた。

　さらに、同社ホームページで筆者を、「虚偽の情報であることを知りながら、これを悪⽤して報道した」「（記事は）当社の信⽤を傷つけることを唯⼀の目的とする風説の流布」「ブラックジャーナリスト」などと再三再四、誹謗中傷した。