日本の「報道の自由度」が低い理由

　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が発表する「報道の自由度ランキング」。2020年、日本は180の国・地域の中で第66位でした。2019年と2018年は第67位です。

　日本の順位が低い理由について、2020年4月22日の『朝日新聞』朝刊は、こう伝えています。

〈日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、政権を批判したりする記者がＳＮＳ上で攻撃を受けていると指摘した〉

　同日の『毎日新聞』夕刊は、共同通信の配信記事を要約して掲載していますので、配信記事のほうから引用します。

〈日本に関してＲＳＦは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した〉

『産経新聞』と『読売新聞』は、「報道の自由度ランキング」について報道していません。

　しかし、日本の順位が低い理由で、「国境なき記者団」が毎年指摘していながら、新聞が無視し続けている問題があります。「記者クラブ」です。2020年も以下のように指摘されています。

〈The system of “kisha clubs” (reporters’ clubs) continues to discriminate against freelancers and foreign reporters.〉（「記者クラブ」制度がフリーランスや外国人記者を差別し続けている）

　従前、日本の新聞やテレビは「記者クラブ」を取り上げることがほとんどありません。「記者クラブ」は取材対象との癒着の温床であり、本来、新聞社やテレビ局が負担しなければならない費用を税金で肩代わりさせているものです。

　鹿児島県政記者クラブ「青潮会」を例にとると、県庁3階の約270平方メートルの部屋を無償で専有しています（記事〈フリーランスを差別する鹿児島県知事の記者会見〉参照）。

　だからこそ、新聞やテレビは「記者クラブ」の存在自体を国民に知らせないようにしているのです。

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