LINE NFTについて調べたこと
はじめに
@yutakikuchi_です。
NFTにまつわる事業をはじめて行く中で、僕自身がOpenSeaについてはかなり詳しくなってきましたが、LINE NFTも日本のPlayerとして注目しており、調べてみた内容をNoteにまとめたいと思います。
LINE NFTの特徴
1点目として、なんと言ってもLINEを既にインストールしているユーザーであれば特にアプリをインストールすること無く、LINE NFTが利用できます。LINE NFTのLINEからのメニューが分かりづらいですが、LINE ホーム > LINEサービスを全て見る > LINE NFTのように辿っていきます。
2点目として、LINE NFTは日本円で購入することが可能です。日本国内・海外を含めて多くのNFT Marketplaceが暗号通貨での売買を基本としている中で、暗号通貨に馴染みがない人でも日本円で購入できるのはよりスムーズに購入ができるきっかけにもなると思います。LINE Payによる日本円、もしくはLINE BITMAXで暗号通貨(LINEが提供しているLINKという暗号通貨)で購入できるとのことです。
LINE NFTの売買が成立したら売り手に対して販売した金額がLINE Pay、もしくはLINE BITMAXで支払われます。また売り手以外のクリエイターに対して報酬を戻す機能、一般的にはロイヤリティとも言われますが、それらもLINE PayもしくはBITMAXで行われます。OpenSeaの場合はNFTを作成・公開した人がロイヤリティをCollectionという機能を用いて0%〜10%設定できます。LINE NFTの場合のロイヤリティ設定については現在調査中です。
3点目として、LINE NFT自体がLINE BlockChainを利用しており、LINE BlockChainはプライベートチェーンに分類され、セキュリティを高め、処理を高速に回すことができることを特徴としています。その恩恵を受けて、BlockChain上の手数料、いわゆるガス代というのがNFTの登録や売買で発生しません。
その他、LINEを用いて友達同士でNFTを送付できたりなど、NFT送付も他のNFT Marketplaceでは面倒だったものが簡単にできるなど、スムーズな機能かと思います。
LINE NFTのデメリット
ユーザー視点で考えたときに最大のデメリットは簡単に個人がLINE NFTを出品し、売ることが出来ないという内容かと思います。LINE NFTを販売するにはLINE社(正確にはLINE Xenesis社)に対して問い合わせを行い、基本的には出品する法人として認定される必要があります。よってLINE NFTで売る人は基本的に法人(個人事業主も可能)として考えたほうが良く、出品者になるためには事前に審査などが必要となります。プライベートのブロックチェーンを利用しているため、審査などの中央集権的に管理される面がどうしても出てきてしまいますが、現時点では個人クリエイターを売り手として考えるよりも厳選された企業のコンテンツやIPをうまく取り込んでいきたい戦略のように思えます。ちなみに上は、LINE NFTを製作者である個人オリジネーターの出品が簡単にできないという話で、既に購入した(保有している)NFTを転売するのは個人でも簡単にできそうです。既に保有しているNFTの転売については、下記の参考資料のリンクに記載されています。
まとめ
LINE NFTはLINEユーザーならば登録も簡単で、すぐに利用できる
LINE NFTはLINE payを用いて日本円で購入する事ができる
LINE BITMAXを利用して暗号通貨であるLINKで購入することも可能
LINE BlockChainを利用しており、ガス代が掛からない
LINEで友達に送付が可能
個人が簡単に出品できない。出品するためには法人として事前審査が必要