ご参考：11/1からフリーランス新法がスタートします

こんにちは。

以下、ご参考です。

会計アプリのメルマガで昨今この話題は
盛んなので、本件をご存知の方は多いかと
思いますが、初見の方もいらっしゃるかと
思われ、共有します。

個人事業主として活動される方々は
フリーランスとも言われますが、
一人の小商いのため、例えば法人顧客との関係で
弱い立場に置かれがちです。

取引条件が書面等で明示されなかったり、
60日をこえて報酬が支払われなかったり、
報酬の減額、育児や介護への配慮の無さなどに
遭遇してはいけないと、フリーランス新法が
2024/11/1に施行されます。

たとえばNPOに所属しつつも、いわば副業で
個人で講師業をする人は大変多いと思われ、
本法の適用と考えられます。

関連情報を以下にまとめましたので、
現場の一助にいただけましたら、
幸いです。

パンフレット（内閣府）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/dai1/siryou3.pdf

特設サイト（公正取引委員会、動画やマンガが多いです）
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/index.html

診断サイト（freee）
https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/

フリーランス・トラブル110番（厚生労働省、
電話やメールで問い合わせができます）
https://freelance110.mhlw.go.jp

「本件の問い合わせ先はどこか」と
あれこれ探し続けたのですが、
上記の110番は第二東京弁護士会が厚労省から
受託しており、0120電話とメールで
受付をしているようです。

そして、11/1から新法が始まる情報をまだ
ご存知ない法人顧客は多いと思われます。

もし今まで辛い思いを重ねてきて、
上記のフリーランス・トラブル110番で
味方になる情報を得たとしても、
どうか温和な対話を続けて、双方でより良い
関係性に進んでいただけますよう、
勝手ながら、願っています。

なお、もちろん私は本法の専門家ではありませんので、
本件の詳細のお問い合わせは、上記の110番や、
関係省庁の窓口にお願いします。

恐れ入りますが、
よろしくお願い申し上げます。