武器貸与法(レンドリース法)

バイデン大統領は、2022年5月9日、ウクライナや東欧諸国に対する武器貸与の権限を大統領に与える「レンドリース(武器貸与)法案」に署名、成立させました。

アメリカ合衆国の第32代大統領、フランクリン・ルーズベルト(1882-1945)は、世界大恐慌の時期に大統領に就任、政府が市場経済に積極的に関与する「ニューディール政策」を推進しました。
1941年3月には、「武器貸与法(レンドリース法)」を成立させ、大量の武器・戦闘機・軍需物資を連合国(英国、ソ連、中国、仏国他)に供給し、この戦時経済の増大により、アメリカ経済は、恐慌から完全に回復したと言われています。

つまり、バイデン大統領は、ウクライナ問題を利用して、アメリカ経済の復活を企んでいる可能性があると思うのです。
バイデン大統領としては、中間選挙に向けて支持率アップのために、アメリカの景気回復が欲しい。だから、どうしてもロシアにウクライナへの軍事作戦を実行してもらいたかったので、わざわざ、バイデン大統領はプーチン大統領に連絡して、「もし、ロシアがウクライナに武力行使をしても、アメリカは介入しないよ」と言ったのです。
そして、その翌日、ロシアによるウクライナへの軍事作戦が始まりました。

フランクリン・ルーズベルトは、「戦争しない」と公約して、大統領に就任した人です。なので、1941年9月に、第二次世界大戦が勃発しましたが、当時のルーズベルト大統領は、「アメリカの中立」を一旦は宣言しました。
しかし、日本の真珠湾攻撃を契機に参戦します。一説によると、日本の真珠湾攻撃は事前に宣戦布告がなされていたにも関わらず、アメリカ政府は、これがあたかも無かったことにし、しかもハワイの真珠湾に停泊中の太平洋艦隊に何も知らせず、わざと被害を大きくさせ、「日本による騙し討ち」とアメリカ国内に喧伝し、アメリカ世論を参戦に誘導(リメンバー・パールハーバー)したとも言われていますが、信憑性があるなと思います。

こうしたことから、類推すると、バイデン大統領は、何とかして、プーチン大統領に戦術核ミサイルを使わせたくて仕方がない。もし、プーチン大統領が戦術核ミサイルを使ってくれたら、アメリカは大手を振って、アメリカ製の核兵器をウクライナや東欧に供給できるという計算です。
ウクライナ東部から、核ミサイルを発射すると、モスクワまで10分です。
バイデン大統領としては、軍需産業で大儲けして支持率をアップでき、トランプ元大統領と仲の良い憎っくきプーチン大統領、ロシアを壊滅でき、なおかつ中国の目の前で、核大国(ロシア)であったとしても、アメリカの前では無惨に滅んだ姿を見せつけ、中国の戦意を喪失させるという一石三鳥の戦略を企んでいるのではないでしょうか。ま、これは私の妄想です。