施工現場の労働災害対策について
建設業の労働災害について
施工を生業とする建設現場は、全産業の中でもっとも労働災害が多いとされています。(下記グラフ参照)
テレビのニュースで取り上げられるくらいの労働災害も多いのが現状です。
また、ドラマのワンシーンにおいても、出演者が事故に遭うシーンで、建設現場から鉄骨が落下してくるような場面を使われることもあるくらい、建設現場は危険だという認識が人々のイメージにも染み付いてしまっているのが現状です。
そんなイメージがメディアを通して若い人たちから建設業の魅力を下げてしまっている気がするのは私だけではないはずです。
しかしながら事実は事実で、建設現場というのは事故がつきものです。
けれどもそんな現場で働く人たちだって死にたくて、怪我をしたくて現場で働いているわけではないです。当たり前ですが。
ものづくりの仕事への誇りが先にあり、その後に災害対策への意識があります。
そんな労働災害を防止するための対策が年々増えて、厳しくなって、ルールだらけな現場も少なくありません。
本来の施工業務以外に費やす時間が増えてしまっていて、課題も多いのが現状です。
施工現場での労働災害対策とは
施工現場での労働災害を防止するためには、以下のような対策が必要です。
1.安全教育の徹底
従業員に対して、安全に関する教育を徹底的に行うことが必要です。
具体的には、安全マニュアルの配布や安全に関するトレーニングの実施などが挙げられます。
2.安全装置の整備
現場には、安全装置が設置されていることが必要です。
例えば、足場や仮設階段などの設置、安全帯の使用、ヘルメットや安全靴などの着用が必要です。
3.定期的な点検
現場の安全を確保するためには、定期的な点検が必要です。
具体的には、足場や重機の点検、安全装置の点検などが挙げられます。
4.災害対応の準備
災害が発生した場合に備えて、災害対応のプランを作成することが必要です。
具体的には、救急箱やAEDなどの準備、災害時の連絡体制の確立などが挙げられます。
5.経営者の意識改革
経営者や上層部の意識改革が必要です。
安全意識を徹底し、労働災害を防止することが大切です。また、安全対策に必要な予算を確保することも重要です。
以上のような対策を徹底的に実施することで、労働災害を防止することができます。
それぞれ具体的にどんなことをやっているかというと
・安全書類の運用
・安全パトロールの実施
・安全衛生協議会の開催
・安全大会の開催
など安全〇〇という名前が付くほど安全を最優先に考えています。
安全書類とは
その中でも
「安全書類」というのは
建設業法、労働安全衛生法に基づき30種類以上（会社によって異なる）の書類を毎現場運用・管理をしています。
こちら現場に必要な書類については下記記事にて詳しく解説しております。
建設現場で揃えるべき書類とは｜高村/SHO-CASE代表｜note
その書類業務の運用における業務時間は残業時間の原因のNo1とも言われており、全現場監督の負担となり、近年では集めることが目的となってしまいがちで本来の目的を見失っているような状態です。
本来、労働災害が多いが故に対策を講じるべき業務が、逆に現場の負担となってしまっているのは本末転倒です。
現場によっては書類業務をするだけに雇われるアルバイトの方がいるときもありますが、そのコストは本来もっと安全対策に掛ける費用に費やした方が現場のためにもなると思います。
安全を管理する役割の現場監督が、本来の業務に集中できる世界になることが、建設業の働き方改革、延いては建設業界全体の人出不足解決に繋がることを私は願って、自身の事業に取り組んでいます。