なぜ、コインチェックがバーチャル株主総会支援事業をやるのか？
和田と一緒に新事業に挑戦いたします。コインチェックの新事業として、バーチャル株主総会の事業にチャレンジです。メンバーは和田と社長室長（嶋田）と私の3人です。スモールチームで早い意思決定をしていきます。
「Sharely」という名前でオンライン株主総会の事業を進めていくことになりました！
— 和田 晃一良 (@wadakooo) June 25, 2020
近頃増えている、バーチャル株主総会の事例集も配っているので興味ある方はぜひアクセスしてくださいー！https://t.co/EmKk4J8g8P
なぜ、今、新規事業なのか？
約2年の歳月を経て、コインチェックは、構造的に利益を生み出せる体制が整ってきました。マネックスとの様々な協調体制を築き、次なる成長フェーズに移行してます。
約2年の時を経て、ここまで戻ってくることができました。
— 大塚雄介 /コインチェック共同創業者 (@yusuke_56) May 8, 2020
営業収益：38億1200万円
⁰税引前利益：2億9300万円
みなさん、本当にありがとうございます。
withコロナ時代への変革も粛々と遂行し、新しい価値を提供していきます。まだ、道半ば。がんばります！https://t.co/NSy4Eutnyl
直近1年は「次なる成長フェーズ」に向かうために「適切なコストコントロール」＆「組織への投資」フェーズでした。
与実管理を徹底して行い、仮想通貨交換業登録のために一時的に膨れ上がった過剰コストを適切にコントロールしてきました。
また、経営合宿を行いミッションを見直し、行動指針であるバリューを策定、バリューに基づいた評価制度を導入し、中期経営計画を構築してきました。
「創業オーナー経営」から「組織的経営」へ、チャレンジし続けた1年だったと思います。
特に、組織面においては、創業者（和田・大塚）から権限委譲を進め、執行役員・部室長・メンバーで、適切な意思決定できる体制を整えてきました。
情報の透明性を高め、例えネガティブな情報であっても、タイムリーに社内外に対して開示しています。メンバーには、その情報をもとに、自ら考え行動し、結果に責任を負うことを期待しています。
今後は「社内調整」から「外部への説明責任」をより重視し、各人が当事者意識と責任を持って、仕事を完遂する組織を目指していきたいと思っています。
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「組織的経営」へ移行することで、私たちは、経営戦略としては、3つのオプションをとることができるようになりました。
（１）暗号資産取引所のさらなる成長
（２）暗号資産取引所以外の暗号資産新規事業の創出
（３）暗号資産領域以外の新事業の創出
（１）（２）が既存事業の延長上にある連続的成長だとすると、（３）は非連続的な成長です。
権限委譲が進み、社員が自ら考えて行動することを進めていくことで（１）（２）は信頼する仲間に託すことが可能になり、和田と私は、より難易度の高い「（３）暗号資産領域以外の新規事業の創出」にチャレンジする余裕が生まれました。
わたしたちは、これまでの連続的成長に加えて、非連続的な成長も目指すために、さらなるリスクを取ってチャレンジしていきたいと思っています。今とるリスクが、コインチェックの持続的成長につながると私は信じています。
なぜ、バーチャル株主総会なのか？
中国武漢に端を発したコロナウイルスは世界を一変しました。我々人類は、ニューノーマルな生活様式が必要となり、特に、3密となる場面においては、既存のやり方を見直し、再定義が必要となっています。
株主総会もまさに、再定義のタイミングを迎えたことの一つです。
株主総会の電子化に関しては、これまで、経済産業省を中心に3年前から議論されていました。 それがコロナウイルスの影響を受けて「新時代の株主総会プロセスの在り方」についての議論が一気に進み、2020年2月26日には、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されました。
行政からバーチャル株主総会を開催する具体的なガイドラインが公表されたことで、バーチャル株主総会が現実的になってきています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/007.html
また、海外に目をむけても、アメリカを中心にバーチャル株主総会の開催数が増加の一途を辿っています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/001.html
事実、今年の株主総会では、日本の先進的な企業においては、既にバーチャル株主総会を実施し始めています。
Zホールディングス
株式会社アドウェイズ
しかし、このようなマクロな流れがあるものの、日本の全ての上場企業がバーチャル株主総会を実施できているかというと、多くの企業は、まだ実現には至れていない状況です。
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新規事業の成功要因の１つはタイミングです。新しい市場が生まれるタイミングには、３つのタイミングがあります。（１）法改正等によるルール変更、（２）UIが変わるタイミング、（３）まったく新しいテクノロジーが発明されるタイミングです。
コロナウイルスが発端となり、（１）経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されました。（２）この領域は長年寡占市場であったため2000年頃のUIに留まっています。（３）テクノロジーに関しても、Flashで作られいるプロダクトも多く、モダンなWEBテクノロジーで作られたプロダクトが必要とされています。
わたしたちは、コロナウイルスが発端となった変化を、脅威だけではなくチャンスと捉えて、このタイミングでチャレンジしていきたいと思っています。
なぜ、私たち（コインチェック）なのか？
コインチェックは「一般の人たち」に「使い易いUX（ユーザー体験）」を通して暗号資産の便益を、これまで届けてきました。
今度は、「一般の人たち（個人株主）」に「使い易いUX（ユーザー体験）」を通して株式投資の便益（株主総会への参加機会）を届けていきたいと思っています。
現在、多くの個人株主の皆さんは、株主総会に以下のような課題を抱えています。
・平日都内開催のため参加しにくい。
・他と開催日が被っているため参加しにくい。
・地方や海外に在住のため参加しにくい。
・何百人もの前で挙手をして発言するのは心理的ハードルが高い。
一方、株主総会を実施する企業の担当者は、バーチャル株主総会に取り組む意欲はあるものの、株主総会は滞りなく行いたいという想いも働き、以下のような課題解決をする方法がわからず、断念しているのが実情です。
・バーチャル株主総会における法的リスクは無いのか？
・当日の議事進行をどうやって進めたら良いのか？
・手間なく使える適切なツールはどれなのか？
個人株主と企業担当者の両者の視点に立ち、両者の課題を解決するソリューションとして、バーチャル株主総会を滞りなく実現させるクラウドサービス Sharely（シェアリー）をリリースいたしました。
個人株主が、自宅やオフィスから、かんたんに、株主総会へ参加し、応援している企業の魅力や戦略を見聞きし、経営に声を届けられる世界を実現していこうと思います。
新規事業に重要なのは「事業の拡張性」と「努力」
和田と新規事業をやるのは、これで３度目になります。
2012年、mixiの代わりにFacebookが台頭し始め、インターネットが匿名文化から実名文化に移行するマクロな流れが起きました。この流れを読み、個人のストーリーを実名で投稿するサービスSTORYS.JPを立ち上げました。STORYS.JPからは、書籍100万部・映画興行収入25億円以上をたたき出した「ビリギャル」が生まれました。
2014年、ビットコインが海外で流行し、coinbaseなどが急成長しているマクロな流れが起きました。日本ではネガティブな報道が続いてましたが、暗号資産・ブロックチェーンの可能性を信じCoincheckを立ち上げました。
和田と私は、常々、その時代の社会のニーズに応じて「テクノロジーを使って社会を効率化させる」ビジネスを行い、そこで得た利益を再投資して、さらなる新しい価値を社会に提供し続けていけたらと思っています。
和田もnoteで記載していますが、新規事業に重要なのは「事業の拡張性」と「努力」です。STORYS.JPの時も、Coincheckの時も、常に未来の「事業の拡張性」を自らに問い、足下の「努力」を怠らずやってきました。
Sharelyでも、常に未来の「事業の拡張性」を自らに問い、足下の「努力」を怠らずチャレンジし続けていきたいと思っています！
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「新時代の株主総会」をともに創る企業を募集しています。
以下のようなお悩みを抱えている企業様
是非、以下のURLより、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
・上場して数年で、まだ株主総会運営方法が確立できていない
・会社のブランディングのために株主総会オンライン化を検討している
・法的リスクや当日の運営方法などに不安で踏み出せない
・株主総会の事前準備から当日の運営までの負荷を減らしたい
「バーチャル株主総会 最新事例集」も無料にて、ご提供しております。
後ほど、私からご連絡させていただきます！
お問い合わせ窓口：https://sharely.app/#contact
追伸：和田と私が、暗号資産の可能性を諦めたとか、そういう話ではありません。コインチェックも引き続き成長させていきます！
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