空き家問題プロジェクト、NPO法人の立ち上げを目指して。

どのような活動するのか、どのようなプロセスをたどり何を目標にするのか、活動の課題点、参加するメリット。
について述べていく。

まず最初に総則として、空き家問題プロジェクトの存在意義について述べていく。
現在、空き家問題は深刻化していっている、これにはさまざまな社会的要因（ここでは省く）があるが、空き家の割合は年々増えている状況で、総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.6%と過去最高となっていて、６～７個の不動産に一軒が空き家であることになる。
また、今後の統計として(株）野村総合研究所によると、2033年には空き家率が３０％と予測されている。
このまま放置していくと街の衰退化が進み、地方衰退へ繋がることが考察できる。
なぜならば、空き家が多く存在すると、街の活力がなくなるためである。
これはシャッター通りのようなものだと想像していただけたらわかりやすいだろう。
つまり、空き家問題＝地方衰退と結論付けることができる。
なぜ、空き家問題＝地方衰退へ結論付けることができるかというと、先ほどのシャッター通りの例が分かりやすいと思うが、本質的な意味での地方衰退は地域住民の意識問題だと考えられるからである。
ここでいう本質的な地域住民の意識問題とは、街を再生したいと思う意識のこととする。
つまりは、行政や企業が地方創生をうたって、再開発等を行っても、その住民がアクティブに参加、活動しなければ意味がないことを意味する。
感覚的なものではあるが、首都圏の大都市をイメージしてもらいたい、渋谷や新宿には活気があふれていることが感じられるだろう、しかし、地方に行くと街の活力がないことが感覚的に感じられる、これは私が秋田県へ移住した時に体感したことであるが、秋田県は少子高齢化率が全国1位で３７．１％という、三人に一人は高齢者ということになっている。
この状況下で果たして街に活気が生まれるのかという論点が出来上がる。
結論としては、難しいであろう、なぜならば、街を活気づけるのは若者世代だからである。
若者世代の活動によって街が活性化するのは言うまでもない。
これは、意識の問題ではあるが、若者世代のパワーによって全国の地方でのまちおこしが行われているという現状がある。
また、上記で述べた通り、空き家問題、地方衰退、少子高齢化は深く結びついていることもわかるだろう。
なぜならば、少子高齢化→空き家問題→地方衰退というジレンマが発生しているからである。
そのジレンマをいかにして解消していくかが、この空き家問題プロジェクトの存在意義であり、目標である。

まず、どのような活動を行っていくかだが、空き家再生事業、空き家活用事業、空き家になる前の相談窓口のようなものを活動目的として空き家問題プロジェクトを立ち上げたいと思う。
では、空き家再生事業、空き家活動事業、空き家相談窓口について述べていく。

まず、空き家再生事業だが、空き家になっている不動産をリノベーションし、付加価値をつけることによって、空き家の流動性を図ることを目的とし、結果として空き家率を下げることを目標に活動していく。
また、エリアのPR活動も共に行うことで地方の若者世代の都市部への流失や、都市部から地方へ移住する人口が増加することも目標とする。
この目標によって、地方の魅力などを発信することによって最終的に地方創生を行うことができると考える。
なぜ、地方創生を行うことができるかというと、点と点を結び、面を作ることでエリアの活性化を促すことができると考察するためである。
ここでいう点とは、地方に移住する若者世代や、地方に在住する若者世代のことであり、地方活性化を目指す者のことを指す。

次に空き家活用事業だが、一般的に空き家を活用した飲食店や、民泊ビジネスなどがあげられる。
これによって、地域の活性化を促すことができるのではないかと考える。
どのように活性化を促すかだが、例によって、これは空き家問題の解消だけでなく、地方創生のまちおこし的な意味合いもあげられる。
地方衰退が進む中で空き家を活用し、スモールビジネスを展開させることによって、上記であげた点と点が結びつき、エリアの活力が上がることであろう。

最後に空き家相談窓口についてだが総則にも書いた通り、少子高齢化、核家族化によって空き家の発生が増加することが懸念されている。
空き家が発生する前に顧客の相談に乗ることで、空き家の発生を防ぐという目的がある。

では、具体的な活動プロセスと目標について述べていく。
まず、大まかなプロセスとしては、東京都の空き家問題の解消→首都圏の空き家問題の解消→地方の空き家問題の解消という流れで活動を行っていく。
まず、東京都の空き家の実数は大都市圏が多く、東京都だけで80.5万戸に上り、首都圏1都3県で全国の23.9％を占めている。
また、東京都の自治体別での空き家率は豊島区が１５.8%であり、一位である。
このため、まず、豊島区での空き家問題を解消していく。
この豊島区での活動でノウハウを積み、首都圏の空き家問題の解消へ拡大してく。
首都圏での空き家問題解消の活動を行いつつ、全国へネットワークを構築していき、最終的に全国の地方の空き家問題の解消を最終目標にする。

しかしながら、この活動の課題点は山積みである。
まず挙げられるのは、行政との協力が無くしてこの活動を行うことは難しいことである。
また、士業の方々への協力も否めない。
これは、主に司法書士や行政書士が関係してくるが、空き家問題の課題として、所有者不明であることがある。
このため、司法書士の協力が必要となってくる。
また、空き家を活用したビジネスを展開させるうえで、行政書士の申請業務が必要となってくる。
そして、不動産会社や、建築会社の協力も否めないであろう。
これが本質的な課題となってくるが、地域住民の協力が最も重要である。
地域住民の協力なくして、空き家問題の解消、地方創生は行えないであろう。
この課題をいかにしてクリアしていくかがこのプロジェクトの問題点である。

この空き家問題プロジェクトに参加するメリットとしては、NPO法人の立ち上げを０からスタートする上で、組織の立ち上げ方や運営力、営業力が身につくことがあげられる。
また、活動する中で不動産についての知識や、地方創生を行う上で人脈が広がることがある。

参加していただける方募集していますのでお気軽にお問い合わせください！！