テレワーク導入は一律にはできない

今日はこの記事を読んで

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」　経団連が政府に提言：朝日新聞デジタル

この記事に対して、ネット上では否定的意見が多いが、文字の裏側を読むと少しニュアンスが変わってくる。

7割減を見直すと言うと「即テレワーク解除、出社せよ」と取れるが、要旨は「闇雲に一律7割減はやめましょう」という事だ。

以前も書いたが、どうしてもテレワークできない職種や業種にいくらテレワーク導入を依頼したところで無駄だ。

またテレワークを希望する人に出社強要することも、逆に勤労意欲が低下して、生産性が落ちる。

つまり「声高に7割減と叫ばずに、希望する人に可能な限りテレワークしていただく」という事だろう。

出社だろうがテレワークだろうが、社員が働き易い職場を構築することがコロナを経験した企業のこれから先の課題になっていくだろう。

遠隔で仕事をすることが夢物語では無くなったのだ。

大なり小なり多くの社会人が、テレワークやリモートワークを体験してしまった。

テレワークが快適だった人、テレワークが体質的に合わなかった人、それぞれ自分の適正が分かったのだろう。

なので、社員全員を一斉にテレワークさせる、出社させるというような極端な命令は社員のモチベーションを下げる結果になるだろう。

社員が生き生きと働ける環境を作るため、この期にハイブリッドワークの導入を検討しても良いのではないだろうか。