「国民皆歯科検診」義務化の狙いは？
◆2022年5月30日、ニュースが流れた
政府は、国民皆歯科検診なるものの義務化を検討するとのこと。
まずは実際のニュースを読んでみましょう。
「国民皆歯科健診」検討開始へ
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。
６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。
歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られる。
全国の約７割の自治体では、４０歳から１０年に１度、健康増進法に基づく歯周病対策の検診なども実施しているが、受診率は１割にも満たない。
そこで、自民党では日歯の要望も受けてプロジェクトチームを立ち上げ、医療費全体の抑制効果も考慮し、皆健診制度の検討を進めてきた。
具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。
政府「国民皆歯科検診」導入を検討
政府は全ての国民に毎年の歯科検診を義務づける「国民皆歯科検診」の導入に向け、検討する方針をまとめました。
政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」について、6月上旬の取りまとめを目指しています。政府関係者によると、この「骨太の方針」に「国民皆歯科検診」の導入に向けた検討を行う方針が盛り込まれるということです。
検診は歯周病を発見するための簡易検査などの導入が想定されていて、歯の健康を維持して他の病気の誘発を防止し、医療費抑制につなげることを目的としているということです。
30代
「人生死ぬ最後の時まで、食は楽しみたいと思うので、いいことかなと思います」
70代
「いいんじゃないですか。どうしても歯は、体のほかの病気と違っておろそかになりますよね。具合の悪いところに気づく、それはいいと思いますね」
歯周病の悪化は糖尿病をはじめとした、ほかの病気につながる可能性が指摘されていて、厚労省などは80歳で自分の歯を20本以上残す「8020運動」を進めています。
歯は大事なので良い政策だ！という声、
そんなこと強要されたくない！という声、
好意的、批判的、様々な意見があるようです。
個人的には、税金使った割に効果が出ない制度に陥りそう(苦笑)と直感的に感じました。
そもそも、何が目的なのか？
国民の歯を健康にすることでしょ？と思ったあなた。甘いです。そんな単純な話ではないのですよ。背景を読み解いてみましょう。
◆政府の狙い
冒頭のニュースの一文を見てみましょう。
政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。
最も注目すべきなのは、”経済財政運営の指針”に明記されたこと。
経済財政が主軸なのです。
歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。
歯の健康を維持する
↓
他の病気の誘発が抑えられる
↓
医療費全体を抑制する 👈これが狙い！
という三段論法です。
◆歯科医師会の狙い
日本歯科医師会2021年のプレスリリースより抜粋。
本会は、今後、歯科医療機関の受けた経済的ダメージの回復をはかりつつ、欠くべからざる歯科医療提供、口腔健康管理の維持・強化により、国民の健康と生活を守る立場から貢献していきたい。
2021年06月18日
”歯科医療機関の受けた経済的ダメージの回復をはかりつつ”
とはっきり記されています。
コロナ禍において、医科のように病床確保に関わる補助金等も得ることができず、歯科医療機関が経済的ダメージを受けたのは事実です。その回復に努めることは当然のこと。
国民皆歯科健診の義務化
↓
歯科治療が増える
↓
歯科医療機関が経済的に潤う 👈これが狙い？？？
って、思われちゃっても仕方ないですよね。
その結果、医科も含めた全体の医療費抑制に貢献するならば、政府の狙いと合致するので何の問題も無し。
そんなにうまく行くのでしょうか？
◆健診と検診の違い
ここまでの文章で、健診と検診が混ざっていたことには気づきましたか？
わざと混ぜてみました。実際、マスコミや医療関係者も含めて、同じ意味として使っている人がほとんどだと思います。
健診…「健康診断」のこと。健康かどうか調べ、病気の危険因子を早く見つけることができる「一次予防」
検診…「がん検診」などのように、特定の病気を早期に発見して早期に治療するための「二次予防」
ニュース文中に、"歯周病を発見するための簡易検査などの導入が想定されていて"とあり、歯周病の早期発見・早期治療を推進しようとしてそうなので、「検診」が正しいような気がします。しかし、前出の歯科医師会のプレスリリースでは「健診」となっていました。
まあ、どちらでもいいのです。歯の健康が維持されるならば。
予防歯科とは何ぞや？など、話が長くなるので、この件は一旦、そっと蓋をします。持ち出しておいて、すいません。
◆歯科健診をすれば医療費は減る？
定期的な歯科健診を受けている人ほど、受けていない人に比べて、年間の医療費が少なくなるという調査結果の１つ。
ここでも「健診」ですね。定期的に歯科健診を受けている人は、全身の医療費が少なくなる傾向があるとか。
穿った見方をしてしまうと・・・
年に3回以上、ちゃんと歯科健診受ける人は、元々、健康に気を使ってる人なような気がします。歯科健診自体が本当に効力を発揮しているのでしょうか？
「健診」が本来の定義通りで、歯が健康かどうかを定期的にチェックしているだけ、歯石取りやセルフケア指導をしていないならば、あまり意味がないですし。
◆歯の本数が多いと医科医療費が少ない？
歯の本数と年間医療費の関係も調査されています。
香川県歯科医師会では、毎年40歳以上の人を対象にお口の健康と医療費に関する 調査を行っています。 最新の結果では、歯の本数が20本以上あった人に比べ、0~4本の人の年間医療費 は約190,000円高かったことが分かりました。
まあこれも、40歳以上で、歯の本数が少ないほど平均年齢が高くなってしまうような気がします。
歯を多く失う原因は歯周病であることが多いです。歯周病が全身へ与える影響（糖尿病など）があるのは確かなので、歯の本数と医療費の相関はそれなりにあるとは考えられます。
◆国民皆歯科検診で医療費は抑制されるのか？
国民皆歯科検診の義務化（★検診実施費用）
↓
歯周病の人に歯科受診を勧める
↓
歯科で歯周病の治療が増える（★歯科医療費増加）
↓
虫歯もついでに治療する（★歯科医療費増加）
これら増加した費用★以上に医科医療費が減ることがゴールです。
大前提として、歯周病をちゃんと治して再発しないようにすること、虫歯の再発を防ぐことが適切に実施される必要があります。
今の保険診療では「何をしたか？」で報酬が決まっています。処置をいっぱいした方が報酬が入ります。ちゃんと歯周病が治ったか、再発を抑えたかは報酬には直結しません。
つまり、検診の義務化だけでは不十分、逆効果の可能性さえあります。
（多くの歯科医師は報酬だけで動くわけではないので誤解なきよう。）
歯の健康を増進して、健康寿命に貢献して、医療費も抑制しちゃおう！
というコンセプトについては、私自身、大賛成なのです。
医療、歯科医療、経済、財政をもっと広く捉えて改革ができれば、ITの進歩が目覚ましい現代、技術的には難しくないと思います。
しかし、今の日本では乗り越えるべき壁が多すぎるでしょうねえ。