＜働き方改革Q&A＞年次有給休暇は、今年付与されたものから取得する？
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＜働き方改革Q&A＞
Q 年次有給休暇は、今年付与されたものから取得する？
A 働き方改革のゆりりんです。
特定社会保険労務士の西垣裕里（ゆりりん）です。
さて、
2019年より年次有給休暇の年５日間の取得義務化がスタートしたときにも、
しばしばこのお問い合わせを頂きました。
確かに、
「年次有給休暇権はその年に行使することが労働基準法の趣旨」
ではあるものの、
1.時効は２年。根拠：労働基準法１１５条（時効）
2.日本における年次有給休暇取得率約６０％と低いこと。
このようなことから、
昨年度に付与された年次有給休暇から取得していくことが、
残日数がある場合には、一般的です。
もちろん昨今の働き方改革において、
年次有給休暇取得促進目的で、
「今年度付与されたものから取得する。」と就業規則等に規定し、
それが実行できているのであれば別ですが、
それが絵に描いた餅であり、
年次有給休暇を取得できないような職場環境であるならば、
労使トラブルの火種になります。
わざわざ火種を蒔く必要はないのです。
（まとめ）
年次有給休暇。
今年付与されたものから取得したとしても、
前年分が残っているならば、その分は、次年度に繰り越せます。
＜年次有給休暇。そもそも論１＞
社長「自分が若い頃は、年次有給休暇も取らず身を粉にして働いてきたんだ。」
私「その時代は、もう終わっています。」
社長「やっぱり休みたいのかなあ。」
私「それは私にではなく、従業員につぶやくように言って見てください。本音を話してくれる人もいますよ。」
＜年次有給休暇。そもそも論２＞
年次有給休暇の付与日数は、
労働基準法で決まっています。
今一度ご確認ください。
＜年次有給休暇。そもそも論３＞
年次有給休暇取得の際の手続きは、社内で統一を。
いつまでに、だれに、何を提出するか。
取得は権利ですが、その手続きは必要です。
しかし、その手続きを怠ったとしても取得はできますが、後日業務指導を行うことはできます。
また、繁忙期や連日の年次有給休暇の申し出についても、時季変更権を使用者が行使することはかなり難しいです。日頃からの労使関係が問われます。
＜年次有給休暇。そもそも論４＞
「年次有給休暇取得届」を出せば、年次有給休暇 が取得できます。
人の休みを羨ましく思う前に自分も休みを取りましょう。
＜年次有給休暇。そもそも論５＞
「年５日の年次有給休暇の確実な取得」
が2019年４月より義務化されましたが、
就業規則の変更も必要です。
変更したら、所轄労働基準監督署へ届出を。
また、年次有給休暇管理簿は、3年保存です。
（参考）
フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き 厚労省2021/03
「人手不足を嘆く前に、職場環境を整えませんか？」
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（お知らせ1）年次有給休暇よろず相談
年次有給休暇に関するタブーなご相談は、
こっそり伺います。
ぜひお呼びください。
（お知らせ２）就業規則作成・変更
約束は守る。
できない約束はしない。
実態に合わせる。
これらが基本。
（お知らせ３）普段の労務管理
日頃の 労務管理 ができていると、
万一の 労災請求 や傷病手当金、
また助成金申請の際に対応がスムーズです。
労務管理力は、危機対応力です。
特別な福利厚生よりも大切です。
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