＜働き方改革Q&A＞就業規則には周知義務あり！？
（写真）南天ナンテン＠難が転じますように
＜働き方改革Q&A＞
Q 就業規則には周知義務あり！？
A 働き方改革のゆりりんです。
特定社会保険労務士西垣裕里（にしがきゆり）です。
さて、就業規則は会社にありますか？
常時１０人以上の労働者を使用する事業主には、
就業規則の作成・届出義務があります。
（労働基準法第89条）
この10人というのは、労働基準法第20条解雇予告の必要な労働者の数です。
労働法のなかでは、このカウントがそれぞれの法律で異なりますので、
注意してください。
そして、この就業規則は、周知（広く人の間に知れ渡ること）をすれば有効になります。
施行日を過ぎて所轄労働基準監督署へ届出しても有効です。
これが、３６協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）とは異なる点です。
３６協定届は、届出日以降有効（無効は日は違法残業です。）
になりますので、
できる限り早めに届出すると、不備があって返戻されてくるときにも対処できます。
さて、就業規則と言えば、
10数年前に私が働いていた職場で就業規則の閲覧を求めたら、
「就業規則は見せるものではないので、どこを知りたいのか言ってもらえれば教える。」
と言われたことを思い出します。
なぜかしらってずっと不思議だったのです。
労働基準法違反だ！けしからん！の前に、不思議だったのです。
結局のところ、
就業規則は、「労使双方の義務の書かれたルールブック」だからです。
にもかかわらず、労働者にはその義務を課し、使用者は義務を果たしていない場合がしばしばあるからではなかろうかということなのです。
例えば、
１２月の賞与に関してもそうでした。
＜働き方改革Q&A＞賞与は就業規則どおりに払う！？｜西垣裕里（ゆりりん社会保険労務士・行政書士事務所）
また、就業規則の変更は、年１回が限度です。
もちろん、昨今の最低賃金の上昇や、介護職員処遇改善加算等の臨時交付金等で、就業規則を変更しなければならないこともありますが。
その際は、特に作成したら速やかに所轄労働基準監督署へ届出ることです。
就業規則施行日と届出日の順番が大事だからです。
また、就業規則作成後に、
（就業規則は事業主が一方的に作成できます。これが労使協定と異なる点です。）
民主的な方法にて選出された（労働者間で話し合えばいいのです。）
過半数労働者代表の意見を聞いて、（意見があればいいのであって同意は不要。反対であっても反対意見であるという意見がいります。）
所轄労働基準監督署へ届出します。
私は、この意見書をたくさん拝見してきましたが、
「なし」「特になし」が多いです。
本当ですか？
何か意見してくださいよ。
会社の発展のために。
特別休暇の日数を増やして欲しいという意見を見たことがありますが、
特別休暇を増やすのであれば、これからの時代は冠婚葬祭ではなく、
ボランティア活動やＳＤＧｓ活動のための休暇でしょうね。
もちろん意見は参考にしますが、いつまでも昭和の時代の人事労務では、
時代に取り残されていきます。
会社が今後も発展していくためでなければ本末転倒です。
最後に、
この過半数労働者代表から意見を聞く段階で社員全員に周知している会社もありますが、周知をすると有効になります。
有効になった就業規則を変更するためには、再度変更手続きが必要になります。
（まとめ）
10人未満の事業所は、
作成、労働基準監督署へ届出義務は
ありませんが、
働く人を大切にしていることを
就業規則をもって伝えることができます。
（参考）改訂10版チャート労働基準法 労働調査会
注）もっと勉強したい方は、最新版を参照してください。
「人手不足を嘆く前に、職場環境を整えませんか？」
ゆりりん社会保険労務士・行政書士事務所 8～18時★月火金土
西垣裕里（ゆりりん）nekonorin79@yahoo.co.jp
特定社会保険労務士
特定行政書士
精神保健福祉士
年金アドバイザー
認定ラフターヨガコーチングコーチ
X（旧Twitter）毎日発信
うちの不要品を各種フリマで販売しています。
（お知らせ1） 賃金台帳は整備されていますか？
たかが賃金台帳。
されど賃金台帳です。
どんなことでもご相談をどうぞ。
そもそも就業規則や労働条件通知書と一致していますか？
（お知らせ２）就業規則作成・変更
約束は守る。
できない約束はしない。
実態に合わせる。
これらが基本。
（お知らせ３）普段の労務管理
日頃の 労務管理 ができていると、
万一の 労災請求 や傷病手当金、
また助成金申請の際に対応がスムーズです。
労務管理力は、危機対応力です。
特別な福利厚生よりも大切です。
（お知らせ４）遺族年金・障害年金相談
年金事務所相談代行も承ります。
まず、あなたに代わってあれこれ聞いてきて
分かりやすくお伝えします。
全国対応します。
（お知らせ５）ご相談・素朴な疑問・問題提起
働き方のこと。
休み方のこと。
年金のこと。
相続のこと。
遺言のこと。
ラフターヨガのこと。
HP「お問い合わせ」よりお寄せください。
note＜働き方改革Q&A＞にて順番に対応しております。