MUP WEEK22【キャッシュを貯める】

本日は竹花さんが主催するMUPカレッジWEEK22です。

本日のテーマは
【キャッシュを貯める】です。

今回の内容についての事前の理解を4点。

・Limグループは税金が安いからという理由で海外展開しているわけではない。

・ここから話すことはバーチャルスキームであり竹花さん自身のスキームではない。

・音声を含む全ての内容には授業をわかりやすくする為に短縮している部分がらある。

・この内容は一切リムグループや個人と関係した内容ではない。音声でそう言っていたとしてもそれは授業用のコンテンツ作成のためです。

まず手元にお金が残り易い業種
オンラインビジネスに兎に角集中するべし

利益の残り方が全然違う。

事業場所の選択:
一番利益が残る場所を選択すること

経費に回せないものはとてつもなく差し引かれる！

海外でできりビジネスであれば絶対に海外で行うべし。

税金が全然違う。

もう一つ重要な税金があります。

消費税！

大きいですね。

日本は全てのものに税金ぐかかってくる国である。

子供にお金を残そうと思っても残せない。

香港の場合は一度払ったお金なついては二重課税はされない。

日本と香港の税金の違い。

なので日本法人で受けた売り上げを海外関係会社へ外注してみる？

香港に会社を作って売上を送れば良い？

そうはいきません！

①移転価格税制
関係会社へ外注する際に相場的にみて適正な価格なのかどうか？

②業務の実態
コールセンター
工場運営
システム開発（オフショア開発）
その他

を国税庁さんから指摘されます。

なので、、、
竹花さんの関係する各会社のスキーム

このスキームの要点３つ。
移転価格税制と消費税と業務の実態。

移転価格税制

消費税
リバースチャージと言って海外会社は消費税納税対象は売り手ではない。

業務の実態
従業員も、開発の場所も香港である為香港。

代表貸付として処理することで所得にならない。

さらには投資を担保にして銀行から借り入れができる。

しかし国外での所得でも、日本の課税対象になっていると課税義務がある。

個人の所得が課税対象になるのは生活拠点がどこにあるかが重要

竹花さんは（株）Limからは約40万の役員報酬のみ日本国内で課税対象。

生活の拠点（国税庁に承認済み）
①海外に年間183日以上いるか
→海外な183日以上滞在

②家族や住居が海外にあるか
→家族も海外で共に生活している

③資産の割合が海外の方が多いか
→資産割合は日本より海外が多い

④海外にいるべき理由が定かであるか
→（株）Limより海外出向命令が出ている

⑤行政に海外移住者として申請
→住民票などは海外（子供手当など全て非対象）

また財団の基金として様々な活動に使っている

国税庁からは「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」と言われ、明確な基準がない。

竹花さんの所得は全て竹花財団の基金となり財団では資金の活動用途が広められ更にどの国でも個人所得にならない為非課税。

財団基金の活動事例
（自分のお金を正しく使いたいから）
2019年9月時点
孤児乳幼児の保護数:24人
財団提供給食数:160,000以上
財団支援建築屋敷:13軒
財団医療支援人数:102名
ビーチクリーン活動
農業技術研究支援

財団基金の設立理由

待機児童や児童虐待、教育の遅れなどに対して支援したい。

税金が政治家の個人利益に使われているからそこに対して問題だと思っているから。

本日は以上です。