真のテックベンチャーとして、株式会社CI 2024年 第8期。
2024年、株式会社CI としても第8期目がスタートしました。
去年の振返りと今年の達成目標をここではお伝えしたいと思います。
■ 2023年 第7期の振返
昨年は自社サービスを事業を2年前に立ち上げ、営業体制を構築して本格的に動き出した年でした。
1年目で試行錯誤しながら仮説検証とデータ取得にメインに進め、昨年は
営業体制を強化してサービスのアカウント獲得増加に動きました。
1. 自社サービス
▶ 関係構築DX ツール SENLEN
▶ 展示会/デジタル販促DXツール docoDatteリアル
▶ 採用DXツール APPEAL BOX
※ クローズドな形でサービスをローンチ中。
上記3サービスの内、SENLENに注力をして進めた年でもありました。
SENLENはサービスとしての市場ニーズは「明確にある」という事は分かり、順調にアカウント数の獲得は伸びましたが、「toBにおいて動画を撮影するという事の障壁の高さ」という課題に直面しました。
「自社で動画を撮影する」という事が出来る会社自体がまだまだそう多くなく、「動画撮影=難しい」という固定概念がまだまだ強いと感じた年でもありました。（toCでは「当たり前」のように体験している行動が、 toBでは何故か一般的にならない → これには色々な理由がある。）
その為、一旦、SENLENへ注力していた積極的な投資を止め、市場の状況を見て再度、SENLENへの投資を検討する判断を8月に行いました。
※ 同じような考えに近いプロダクトで資金調達された会社もあるので、少しずつ変化はありますが、まだまだ「動画を他社で撮影する」という本質的な所の変化はない。
この点の課題は、弊社が持っているオンラインコミュニケーションに関する技術や表現を投下する事で解決出来ると考えていますが、現段階ではまだ時期が早いと考えており、現在の SalesTechの動き を見ながら、新たな動きを取りたいと考えています。
展示会/デジタル販促DXツール docoDatteリアルは、OEMとして4年利用されているデジタル販促ツールをサービス化したものになります。
外資著名企業のデジタル販促ツールとしての利用実績があるものの、SENLEN注力で、営業リソースを大きく割く事が出来なかった事もあり、大きく拡大する事が出来ませんでした。
こちらのサービスに関しては、実績も大きく上手く営業を行えば、一気に拡大する可能性が高い為、今期、タイミングを見ながら営業を進めていきたいと思っています。
APPEAL BOX に関しては、上記2サービスの状況を見ながら、クローズドな形でローンチしています。
採用において、動画を活用してDXを進めたいという企業がおられましたら、是非、話をさせて下さい。
2. サービス開発事業・エンターテインメント事業・DX事業
「売上のトップラインを伸ばさない」という方針でスタートし、予定していた売上及び利益率で着地見込。
自社サービスの成長鈍化もあり、4Q直前からこの3事業で売上のトップラインを上げていく方針へ変更し、今後は改めて弊社の強みであるこの事業を伸ばしていく形としました。
この事業の強み(弊社の強み)は「何でも開発出来る」という事。
この点を第7期も体現出来た年であったと思います。
業種業界問わない「企画→設計→開発→試験→導入→保守運用→成長」と全ての工程を対応出来る強さとそれを支える技術力と提案力。
どんな規模の開発でも対応出来るという自信。
これが体現出来ている事に尽きると思います。
3. 自治体地方創生事業
一般社団法人公民連携推進機構の発足と理事就任に従い、サービス開発事業の中にインクルードしていたDXをDX事業として別事業化し、さらにその自治体関係のDXを進める事業として「自治体地方創生事業」として別事業化。
弊社の地方におけるサテライトオフィス開設の構想
弊社のオンラインコミュニケーションに関するナレッジや技術
サービス開発で培ったDXを進める上で必要なナレッジや技術
これらを自治体に投下して、地方創生に貢献したいと考えから、動き出した事業です。
中長期的な視点でこの事業を進めており、既に幾つものプロジェクトが動き出している状況を作り出せた事が非常に良い成果となりました。
「単にプロダクトを提供する」という事ではなく、ナレッジと技術を全てワンストップで提供出来る強さ と オンラインコミュニケーションに関するナレッジと技術 を提供して、地方自治体に貢献していくスキームのベース作りが出来たと思います。
4. その他
ここに記載をする。
5. 総括
自社サービス事業が計画通り進める事が出来なかったが、市場としてのニーズがある事はデータやアカウント数として取る事ができ、再投資を進めるタイミングを見計らう流れを創る事が出来た。
サービス開発・エンターテインメント・DXの事業(受託開発)の強さは更に伸ばす事ができ、予定通りの数字で着地出来た。
自治体地方創生事業をスタートさせ、中長期の発展を見据えたベース(基礎)を創り出す事が出来た。
この3点になるかと思います。
■ 2024年 第8期
【達成目標】
真のテックベンチャーとして、「圧倒的」な提案力・コミュニケーション・技術力・品質を提供出来るベースを創る。
2024年 第8期の達成目標を 真のテックベンチャーとして、「圧倒的」な提案力・コミュニケーション・技術力・品質を提供出来るベースを創る。
という内容に設定しました。
数字的な詳しい目標は社員メンバーには伝えていますが、３・１・２５（サンイチニーゴ）が数字目標達成のキーワードです。
創業以来、CIの原点でもある受託開発の強さを改めて伸ばし、かなり幅広く対応出来る技術力はもちろん、オンラインコミュニケーションで培ったコミュニケーションスキルのナレッジやスキーム、提案力や品質という所の全体的な底上げを行い、真のテックベンチャーとしてのベースを改めて構築します。
サービスを提供する（自社サ）。サービスを創る。
この2つの側面からビジネスにアプローチする強い土台を創ります。
【目標達成に向けた具体的アクション】
DXコンサルティング/新規サービス開発/新規事業開発/システム開発に注力し、クライアントのDX促進と定着及び新規サービスや新規事業の開発と成長に貢献する。
目標達成に向けて、土台となるサービスは受託開発やDXコンサルティング。
※ サービス開発事業、エンターテインメント事業、DX事業、自治体地方創生事業
単なるシステム開発やサービス開発だけではなく、企画→設計→開発→試験→導入→保守運用→成長 という全領域に関わる事は変わらず、今まで以上に各フェーズのクオリティを上げていく事に注力し、クライアントの成長に貢献をしていきたいと思います。
DXコンサルティングに関しては、大小問わず、BPM（Business Process Management）からツール選定、システム開発、基幹系やデータ分析基盤構築といった「Businessを加速させる上で必要なDX」を行います。
こちらも単なるツール導入、単なるデータ分析ツール導入といった範囲で終わるのではなく、ビジネスが・企業が本当に成長出来るDXなのか？を前提に進めています。
▼ 説明
2024年 第8期は上記の達成目標と達成に向けた具体的アクションを設定しました。
より詳しい内容はメンバーに落とし込み、具体的な実行に移しています。
受託開発（サービス開発、エンタテインメント、DX、自治体地方創生）の強さをより強固なものにし、再度、自社サービス事業への投資と拡大を狙っていくベースを創る。
これが本質的な所です。
「サービスやシステムを作り切る事が出来る」というのが弊社の強みでもあり、意外とこの当たり前のような事が出来ていない企業が少ないという事も知りました。
この強みを更に伸ばし、クライアントの成長に貢献出来るように組織を成長させていける企業を目指します。
【四国サテライトオフィス-徳島県三好市-】
今期はサテライトオフィスも開設します。
徳島県三好市の旧政海旅館内に四国サテライトオフィスを構えます。
このサテライトオフィスも今期、一つ、ポイントになると思います。
弊社の「場所にとらわれない働き方/生き方の文化創造と定着」というパーパスを体現する場所として。
人材育成の場所として。
地方創生の一つのモデル構築の場所として。
これらの事のベースとなる拠点として、四国サテライトオフィスを開設します。
こちらの動きはまた note に随時報告をさせて頂きます。
■ 最後に
昨年の振返りと2024年 第8期に関して、ざっと記載をさせて頂きました。
もう1月も終わる所ではありますが、弊社にとって、今期は改めてベースを構築する年となります。
来期に向けたベースを創る。
この事を念頭において色々と動いて参ります。
またベース構築に従い、
エンジニアリーダー
エンジニア（ジュニアクラス）
キープクオリティエンジニア（未経験可）
UIUXデザイナー
秘書兼経理事務
上記メンバーを募集しています！
気になる方は是非、以下からご応募下さい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？