コロナで困窮する子どもたちを救おう！
１「助けてください」「死にたい」子育て家庭から届く悲鳴
▷子どもが多く、入学時は一気にお金がかかってしまうので貯金がないと苦しい。病気を患っているのでできれば就労は避けたいがそんな事も言ってられない状況なので働きに出ようとしたが末っ子を預ける保育園の空きがなく預けられないので働きに出れなかった。さすがに夫の給料だけで家族7人が生活していくのは苦しい。服は貰ったり外食は一切せずかなり節約しているがもう削れるところは食費くらいしかないので、もやしや豆腐料理が多く子供達にはもっと栄養のあるものを食べさせてあげたい。
▷自粛期間中出費が増えましたが、逆に私はパートに行けず収入が減り夫の会社も仕事が極端に減りました。ひと月丸々収入がない時もあれば減額もあり、支払いが滞り首が回らない状況になりどうしたら良いのかわからず死んでしまおうかと思ったほどでした。しかしそんな勇気もなく、可愛い子供達の事を思いながら泣く事しかできず本当に情けないです。子供を夫に任せて夜もバイトをしようかと思いましたが、虐待をすることもあり、そもそもお金の話になると怒鳴るだけで話し合いができる相手でもありません。悩みが多く、自分で解決する事もできずとにかく情けないです。
これは、私が運営するNPO法人キッズドアに寄せられるコロナで苦しむ子育て家庭からの声のほんの一部です。
２．子どもたちを救うために今すぐ必要な3つのこと
①ひとり親ふたり親と問わず、すべての困窮子育て家庭に臨時特別給付金を
今、日本全国で子育て家庭がまさに命の危機に瀕しています。とにかく早急に、困窮子育て家庭に給付金を支給し、成長期の子どもがしっかりと食事をとり、教育を受けられるようにしなければなりません。
▷今現在、一番困っている金銭面で、食料支援や修学援助などがあれば助かると切に思います。
▷失業保険の給付も終わり、経済的にはますます困窮。子どもの洋服や靴に困っているし、周りの子が持っているようなおもちゃも買ってあげられな
い。食事も親は1日1回に慣れ、子どものおかずも日に日に減っていく。必然と将来にも不安。
▷コロナの影響で、仕事量が減っています。いくつかの職場に応募しましたが、なかなか採用してもらえない状況です。
②高校や大学の受験合格者の入学金納付期限に十分な配慮を
受験シーズン真っ盛りです。合格すると、１週間程度で入学金を納めなければなりません。今まで「なんとか教育だけは」と少ない収入から貯金していた教育資金を取り崩して、日々の生活に当てている困窮子育て家庭がたくさんあります。
▷コロナで退職することになり、今後も復帰の目処が立たないので不安です。今は貯蓄を切り崩して暮らしていますが、どこまで持ち堪えられるか不安 です。
▷コロナの影響で今働いてる仕事が年明けも先行きが厳しそうです。もし無職になったら、3人の子供達とどうしたらいいか想像もつきません。1番上 の子は、大学受験、2番目は、高校受験を控えています。
冬のボーナスをあてにしていた家庭でボーナスが出ない、自分でアルバイトをして貯めようと思っていた高校生が居酒屋のバイトができない家庭がたくさんあります。せっかく合格したのに入学金を納められずに入学できないことほど親子を苦しめることはあるでしょうか？
国の子どもの貧困対策も充実し各種奨学金も充実してきました。しかし、奨学金が入金されるのは入学後です。入学金は家庭で用意しなければなりません。教育ローンや福祉の貸付を利用しようとしても、すぐ借りられるものではありません。期限に間に合わない家庭がたくさん出てきます。
入学意思を示した子どもには、すぐにお金を用意できなくても、せめて１ヶ月ぐらい待つ。国の奨学金の利用を予定している家庭にはそれまで待つように、ぜひ政府は大学や専門学校に、今すぐにでも通達してください。
多くの子どもたちが、未来を掴むために、夢を叶えるために受験勉強をしてきました。コロナで家庭にお金がない子は、せっかく合格したのにその入学権を奪われる。このようなことがあっていいはずがありません。コロナで教育格差が広がると言われていますが、「合格」という同じ能力が認めらているのに、お金がない家庭の子どもだけが入学できないことほど明確な格差はありません。
「期限までにお金が収められないという理由で入学資格を取り消すことを禁じる」という通達を今すぐに出して、すべての親が、子どもの合格を心から祈れるようにしてください。
③学校の引き落としができない世帯にはソーシャルワークを
お金がないので学校の引き落としができない家庭が増えています。給食費、修学旅行の積立、ドリルなどの費用の引き落としができないと、多くの学校では、先生が教室でその子どもを呼んで督促の手紙を渡したりします。
子どもは家庭の状況を良く分かっています。どうやってもお金が工面できないから引き落とせないのです。「この手紙を渡せば、お母さんを困らせる。無理をして働いて体を壊すかも」と気に病んでいます。
手紙を渡しても、お金がないのだから払えない状況は変わりません。
クラスの中で、「あいつは給食費払ってない。」と知られてしまい、「給食費払ってないんだから給食食うな。」といじめられたりして、それが嫌だから学校に行かなくなったりします。ほんの月数千円のお金で、子どもが大事な教育を受けられなくなる、こんな勿体無いことがあるでしょうか？
学校関係の引き落としができない家庭は、明らかに経済的に困っている家庭です。その家庭に「給食費を払え」「積立を払え」と一方的に督促だけをしても問題は解決しません。学校の引き落としのために、クレジットカードのキャッシングに手を出してしまう家庭がどれほど多いことか。そして、そこから生活の破綻につながります。
学校の引き落としが滞っている家庭には、督促ではなく、ソーシャルワークを提供したほうがいいのです。そのためにスクールソーシャルワーカーという制度があります。学校でキャッチした子育て家庭の困窮というサインを、確実に支援につなげる、今、何よりも必要なのはそのような心の通った暖かい支援です。子どもを追い詰める督促のお手紙ではありません。
３．お金がない。本当にお金がないのです
キッズドアが2020年11月に登録を開始した、日本全国の困窮子育て家庭の登録グループ「キッズドア・ファミリーサポート」にはすでに1400世帯を超える登録があります。その状況は「悲惨」です。
年収200万円以下が49％。この収入で家賃を払い、子どもに食べさせ、教育を受けさせなければなりません。貯蓄10万円以下が４割。直近１年で必要な食品を買えなかった人が37％、水道光熱費などの引き落としができなかった人が30％、学校の引き落としができなかった人は27％です。
▷収入が大幅に減り、光熱費、携帯代、学校関係のお金、全ての物がきちんと払えず、クレジットカードも利用停止になりました
▷2月末から今年いっぱいまでの休業が決まっています。今は政府からの休業支援金で生活 しています。
▷コロナより前に就労により生活保護を抜けたはいいが思ったより収入が上がらず家賃が支払えない状況がつづいてしまってたところ、コロナの影響で余計と支払が滞納してしまい訴訟、強制退去と現在なってしまい、あと一週間で退去しないと強制執行という状況で、ホントにどうしていいのかわからなくなってしまってる状態です。
４．筑波大学の学生が飢えています
令和３年1月22日に筑波大学が困窮する学生のために食糧支援を行ない、
4000人の学生が並んで食料を受け取りました。こんな光景が今まであったでしょうか？筑波大学だけの問題ではありません。今、多くの大学生が、勉強ではなく、「どうやって食いつなぐか？」に頭を悩ましているのです。
今や約半数の学生は奨学金を借りています。家庭からの仕送り額は減少の一途です。大学生のアルバイトというと、自分が遊ぶためのお小遣いというイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、今の大学生の多くは、学生生活を続けるためにアルバイトをしています。多くの学生は生活費を稼ぎながら勉強をする「苦学生」なのです。
「私立大学学生への仕送り額が、月額8万3,100円と過去最低を記録したことが2019年4月3日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査結果から明らかになった。一方、入学費用の借入額は過去最高の199万円となり、9割以上の家庭が費用負担を「重い」とした。」
リセマム:私大生の仕送り額、過去最低8万3,100円…9割以上の家庭「負担重い」
なぜ、こんなことになってしまうのでしょうか？
それは、日本が先進国の中で、税金を教育に使っている割合が最も低いからです。平時でも非常に脆弱な教育予算、子どもや若者の予算であったので、
学びたくても働かなければ生きていけない大学生がたくさんいました。そして今、働きたくても働けなくなって、生きられない大学生がいるのです。
そもそも、大学生、専門学校生は基本的には働いていないのですから、親の扶養の中にいます。世界各国、基本的に親が扶養している間は児童手当などが支給されています。しかし、日本では子どものために政府が支給しているのは、わずか月額1万円の児童手当のみであり、それも中学卒業と同時になくなリマス。一番お金のかかる高校生、さらにお金のかかる大学生、専門学校生には、１円の給付もありません。
５．なぜ二人親家庭には臨時給付金が出なかったの？
政府は2020年、困窮するひとり親家庭には臨時特別給付金を出しています。国の制度である児童扶養手当という一定の所得以下のひとり親家庭が受給する制度を使って臨時で給付を行いました。これは困窮するひとり親家庭のまさに命をつないだ給付でした。
ただ一つ、大きな欠点があります。
「なぜ、ひとり親家庭だけなのか？」
当たり前のことですが、困窮する子育て家庭はひとり親家庭だけではありません。私たちも政府に「ひとり親ふたり親問わず困窮する子育て家庭に現金給付を」と一貫して訴えています。
ひとり親家庭の臨時特別給付金が先行したのは、「児童扶養手当」という平時の制度があったからという理由が大きいと感じています。世帯の所得を正確に把握し、お金を振込む銀行口座がわかっているから、迅速に、自治体にそれほど手間を取らせることなく振り込むことができるのです。逆の見方をすれば、困窮しているふたり親家庭に給付をする仕組みがないことが、困窮するふたり親家庭への現金給付を妨げています。
しかし、これは、非常に馬鹿げた話、できない言い訳ではないでしょうか？ 昨年、日本国民全員に一人10万円の特別定額給付金が配布されました。この時には、ひとり親ふたり親問わずすべての国民に給付できました。自治体で一定所得以下の子育て家庭を抽出して、そこに案内を送ればいいだけです。これだけ子どもが減っている今、その手間を嫌がる自治体があるでしょうか？
どうしても自治体でできないのなら、政府が事務局を立てて支給すればいいのではないでしょうか？持続化給付金も、GoToキャンペーンも莫大な事務局費用をつけています。同じように子どもを、子育て世帯を支えるために事務局費用を使って現金を給付してもバチは当たらないと思います。
ちなみにGo Toキャンペーンの事務局費だけで3700億円という話がありました。キャンペーンの総額費用は事務局費を含め、１.７兆円とか、２.７兆円という規模です。一方、今回野党連合が提出した、ひとり親ふたり親問わず、低所得の子育て世帯に給付金を支給する法案によれば、両親がいる世帯も含めた住民税非課税相当の子育て世帯などを対象に現金給付を行うためにかかる予算は2100億円程度です。
この2100億円でコロナで苦しい子育て家庭159万世帯が助かるのです。
今、まさに国会で審議されていますが、1日も早く支給決定をしてほしいと思います。3月、4月は、日本の子育て家庭が一番お金がかかる時期です。すべての子どもが新学年を笑顔で迎えられるように、不安に震える保護者を支えるために、超党派で議論を進め、迅速に決定して欲しいと心から思います。
困窮子育て家庭にとって、コロナにより経済ダメージは、まさに災害です。仕事ができない、ご飯がまともに食べられない、家賃が払えず家を追い出されるかもしれない、そんな状況が一年近く続いています。
今年で10年目を迎える東日本大震災の被災地でも、こんな酷くはなかったのではないでしょうか？発災から一年近く経っても、1日１食しか食べられないような状況が続いている今は、異常だと感じます。
５ 子育て罰の日本で、誰も子どもを産めないピンチ
今、最も苦しんでいる子育て家庭は、ふたり親の多子家庭です。夫婦関係を維持しながら、子どもをたくさん産んで育てている、少子化の日本で一番大事にされるべき人に、まったく何の支援もありません。
▷１人親支援はいろいろな所であるが多子世帯にはあまりなく、行政等も支援なく、生活、精神的に辛いです。
▷働きたくても働けない状況でやきもきしています。子供達がいるので出費が多く、男の子なのもあり服や靴もすぐにサイズアウトしてしまったり破いて帰ってきたり衣服などでも安く探して購入していますが自分や妻の分はほぼ買えず。子供が小さなうちは児童手当などもありますが、１番お金がかかる高校からは国の手当てがなくなるので塾などにも通わせることができず子供達にも不便な思いをさせてしまっているのをかわいそうだと思いつつも何もできないのでもどかしいです。
▷男の子3人、女の子二人です。最低限必要な品は買わなければいけないですが、我慢をさせている方が多いです。来年長女が高校へあがります。児童手当もなくなり支出面での不安が大きいです。
▷子どもが4人、それぞれ年が離れていることで支援金や補助金の対象とはなりません。上の子が大学生となり、授業料が家計を逼迫、支出は増える一方で余裕がありません。
▷コロナの影響で子供達が家にいる時間が長くなり、光熱費や食費がかかるようになりました。 また子供達が成長し、急に寒くなったのもあって去年着ていたものがサイズアウトで着れなくなり衣服や靴などの出費がとても多かったです。 子供４人分となると額が・・・ 親は我慢するのが当たり前で、なんとか一昨年、去年着ていた服を引っ張り出したり、子供が着れなくなったものを着ていたりします。
結婚して子どもを産むと、ひたすら苦しくなります。「苦しい、苦しいというから誰も子どもを産まなくなる」と、声を上げる人々やメディアに少子化の原因の一旦を押し付けるような発言をする政治家の方もいらっしゃいますが、本当に苦しいのです。
そして今、コロナで苦しむ子育て家庭と、そこに対してほとんど支援がない政府の姿を見て、若い人は「子どもを持つ事はリスク」と捉えらています。コロナの前から、日本で子育てをする事は大変でした。「子育て罰」という言葉があったほどです。「ふたり目を考えていたけれどやめる」「子どもは無理」と考える若者が急増しています。
令和３年の出生数は80万人を切ることが確実となっています。予測より10年も早く少子化が進んでいます。年金も保険も維持できなません。これ以上現役世代の社会保障費を上げたら、本当に子どもを育てることが無理になりさらに少子化は進みます。これは若い人の問題ではなく日本国民全員の危機です。
災害が来ても、働けなくなっても「子どもは最優先で救ってもらえる」国にしなければ、安心して子どもを産めません。
今後、子どもへの給付金の議論が進むと、「苦しいのは子育て家庭だけではない。」「子どものためと言いながら、親が酒を飲んだり、遊ぶ金に使ってしまう。」という世論が必ず出てくるでしょう。それをどう抑え込むのか、それこそ政府の「本気で子どもを守る」という姿勢が試されるでしょう。
周知の通り、日本の税の再分配は、極端に高齢者に偏っています。「税金で給付したお金で親が酒を飲むな」というのなら、年金を受給しながら酒を飲む高齢者も同じではないでしょうか？多額の税金が投じられている年金受給者の年金はコロナでも減っていません。年金をもらいGoToキャンペーンで旅行を楽しんだ方も多いでしょう。
一方で、成長期の子どもがおかゆを食べなければならない状況が一年近く続いています。長期化すれば栄養不足は健康や成長にも影響するでしょう。学力も確実に下がります。このまま放置すれば、本当に取り返しのつかない大変なことになってしまいます。
高齢者の方を責めているのではありません。もう少し子ども・若者・子育てにも税の在分配をしなければ、年金も保険も早晩破綻してしまうのです。
６ なぜ子ども・若者の支援が後回しになるの？
最後に、なぜ次世代を担う子育て世帯への支援がこれほどなおざりにされてしまうのでしょう？GoToをはじめとする業界団体への支援は迅速に決まるのでしょう？それは、投票率の低さに他ならないと私は考えます。
日本は異常に選挙の投票率が低い状態が続いています。政治家の立場になれば、自分に１票を託してくれる人の代弁者として、自分に、わが党に投票している人の声を聞くのは当然です。投票率が低ければ、たくさんの従業員を抱える業界団体の方に顔が向いてしまうのはしょうがないことでもあるのです。
つまり、今、私たち一人一人が感じている国民不在感は、私たちが選挙に行かない、投票権を行使しないからなのです。どの政党が勝つか、負けるか、というのは実は小さなことなのです。皆が投票権を行使し、選挙に行くことで、すべての政党、すべての候補者が、国民一人一人を無視できなくなるのです。
平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙の投票率は54％、第25回参議院議員通常選挙では49％でした。今年中に絶対ある衆議院議員選挙で、もし投票率が１.5倍 80％になったら、政策は一変するでしょう。どの政党を、どの候補者を選ぶのが大事なのではありません。選挙で一番大事なのは、必ず選挙に行って、「国民が議員を選ぶのだ」という現実を、全ての政治家に常に突きつけることなのです。
オーストラリアは投票率が90％を超えます。以前は日本同様、投票率が低かったようですが、投票を義務化したことで高い投票率が実現しました。しかし罰則だけが高い投票率の理由ではありません。
「もし、投票が義務ではなく、多くの人が投票しなければ、選挙結果は国民の大半が考えていることとは違った結果になると思うんです」 オーストラリアの方に、日本の若者の投票率が低いというと、「それでは若者の給料は低く、上の年代と比べて失業率も高いのではないでしょうか」という返事が返ってきた*1。
OECDの統計によると2019年のオーストラリアの最低賃金が時給換算では12.6ドル（≒1300円）となり、調査対象国の中で最も高い金額となったそうです*2。日本は8.74ドル（907円）なので、日本の1.45倍です。
とにかく生活を楽にしたければ、まずは選挙に行きましょう。選挙は無料で参加できる、国民の権利です。
＊１ Buzzfeed:「日本の若者が投票しないのが不思議です」。投票が"義務"の国の若者はこう考える。
*2 JETOR :オーストラリアの最低賃金額、2019年も主要国の最高に
７ まとめ
とにかく、今すぐ コロナ災害の中、困窮している子育て家庭に臨時給付金を出すことを、国会で早急に決めてください。
ひとり親のみならずふたり親への給付を行う法案の1日も早い成立を望みます。
最後に、困窮子育て家庭のためのキッズドア・ファミリーサポートの登録はこちら から「ファミリーサポートに登録」に進んでください。企業や個人の方からのご寄付で食糧支援や物品支援を行なっています。また、収入アップを目指す方のオンライン就労支援事業などもあります。政府が発表する様々な支援情報もわかりやすく提供しています。
また、教育資金に不安を抱える方のための小冊子「夢を叶えるお金の準備方法」も無料で配布しています。お申し込みはこちらから。
そして、最後に、追い詰められる前にぜひ、お住いの行政に相談してください。様々な支援策があります。生活費がないこと、子どもいること、仕事がないこと、これはあなたのせいではありません。コロナという災害の被災者です。
支援を求める権利が、すべての国民にあるのです。
＊保護者のアンケートは一部個人が特定できないように加工しています。