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4月22日 経済再開への道2
同居人が、電話で「あいつら、経済を再開するつもりだ」と怒っているのが聞こえる。あいつら、というのは、ジョージア州やラスベガス市の話だ。
「俺たちがこうやって、仕事に行かずに我慢していることが、無意味になる」
ここ数日、各地で開かれたロックダウンに対する抗議集会の映像を見て、ソーシャルディスタンシングも、マスクもしていない群衆が「経済を再開しろ!」とがなり立ているのを見てぞぞーっと背筋を凍らせていたわけであるが(↓この記事に写真がたくさん出ています)、
その裏では、トランプ政権に近いドナーやアクティビストが動いていたらしい、ということが明らかになっていて、その様子が、ティーパーティ勢力の形成の様子と比較されたりもしている。
今でも、保守派、共和党サイドにも、ロックダウン解除には慎重派のほうが多いのだが、ジョージア州やラスベガス市長は、経済再開をプッシュする業界の影響を大きく受けているのだろう。ジョージア州は、明日から、ヘアサロンやジム、映画館、劇場の営業を、厳しい条件付きで許可することを決めて、激しい批判を浴びている。抗議集会を煽るツイートをしていたトランプ大統領ですら「強く非同意」を表明する羽目になってはいるが、実際に、「再開」したからと言って、客足が戻るかというまったく別の話である。
国家や自治体が「営業してもいいですよ」と言ったところで、人々が安全だと感じなければ、経済活動に従事することはないだろうという見通しが優勢だ。
ここは、一部の人たちが勘違いしているポイントなのだが、私たちが今、ロックダウンをしているのは、政府から言われているからではない。実際に、リスクがあるからだ。経済活動だって、外出だって、したいに決まっているではないか。だから今突然、政府から活動の許可が降りたとしても、コロナ感染が存在する間は、今の生活を続けるだろうと思うのだ。
と思ったら、世論調査によると、現時点でロックダウンの緩和を支持しているのはわずか12%だという。
最終的には、この記事の見出しが、すべてを物語っている気がします。
経済再開は経済を救わない。
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