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官公庁はTeamsではなく、Slackのようです(ISMAPについて)
今回は雑記です。
Pathfinderプログラムを受講するためにSlackが必要ということでインストールしたのですが、前職ではTeamsを利用しており、Slackは使ったことがなく(ごめんなさい)、慌ててSlackについて調べている間に少し脱線した内容を記事に書いておこうと思います。
ISMAPについて
SalesforceとSlackを調べていたときに、以下の記事を見つけました。
セールスフォースは「Salesforce Services」と「Heroku Services」を2021年3月12日に、Slackは2021年12月20日に、「ISMAP(イスマップ)」の認定を受けた。
このISMAPでは、官公庁への導入に必要なセキュリティー基準などのガイドラインに準拠しているか検査される。原則として、各政府機関はISMAPの認定がないクラウドサービスを調達できない。
「(ISMAPの認定を受けて)官公庁で使っていもいい製品という位置付けを得ました。それを受けて、デジタル庁でも2022年から導入していただきました。また、2021年までには農林水産省や文部科学省の中でも導入が始まっていました。このことが起爆剤となって、省庁内のコミュニケーションに加え、省庁と民間企業や自治体とのコミュニケーション、そしてその先のエンドユーザーとしての一般市民の方々への情報連携を創造しながらサービスを提供できるステージに入りつつあります」(佐々木氏)
官公庁にSlackが導入されているとのこと。
官公庁の方もSlackで絵文字を使ったりしているのでしょうか。
…それはともかく、政府機関へのクラウドサービスの導入は登録制にしているのですね。
言われてみればそうだよなと思うのですが、一介の主婦には縁遠い世界なので、気づきませんでした。
と、いうことで、好奇心から、ISMAPについて少し調べてみました。
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP(イスマップ):Information system Security Management and Assessment Program)は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、政府機関等(各府省庁等及び独立行政法人等)におけるクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とする制度で、令和2年6月に運用を開始しました。
政府として安全に利用できるクラウドサービスなのかを評価する制度ということですね。
ISMAPは「ISMAP運営委員会」という機関で管理されているようです。
ISMAP運営委員会は、監査されたクラウドサービス事業者からの申請を受けて、クラウドサービス登録申請者に対する要求事項への適合状況を審査した上で、登録が妥当と判断したクラウドサービスをISMAPクラウドサービスリスト又はISMAP-LIU クラウドサービスリスト(以下、両リストを「ISMAP 等クラウドサービスリスト」という。)に登録します。
調達府省庁等はISMAP等クラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスの中から調達を行うことを原則とします。
![](https://assets.st-note.com/img/1730840817-CsSUghnxdKbTYZ98e4cuMAIk.png?width=1200)
ISMAPは2018年頃から検討、策定されていったようです。
知りませんでした。すみません。
![](https://assets.st-note.com/img/1730840817-p5rkPnwLYlzBJbGqSXUWdi3K.png?width=1200)
また、ISMAPに登録されているクラウドサービスリストは公開されており、誰でも閲覧可能のようです。
見てみると、Microsoft Office 365も登録されています。そりゃそうですよね。でもTeamsではなくSlackが官公庁に導入されたのですね。
![](https://assets.st-note.com/img/1730840817-fStvQenCzZxFJ1NlOyGpVAg3.png?width=1200)
表を少し遡ると、Salesforceのほうが3か月、登録が早いです。このタッチの差が官公庁へのSlack導入に繋がったのでしょうか。(Slack自体の登録はMicrosoft Office 365より後です)
![](https://assets.st-note.com/img/1730841167-dDHCsSmZ10M5WNIyzj6BGwRP.png?width=1200)
デジタル庁もSlackを推しています
Teamsを退けて官公庁に導入されたSlackはデジタル庁によって公共団体のコミュニケーションプラットフォームとして採用されているようです。
1.共創プラットフォームとは
地方公共団体と政府機関の職員であれば誰でも参加することができる、ビジネスチャットツールのSlackを活用した「直接対話型」のコミュニケーションプラットフォームです。
公共団体のコミュニケーションプラットフォームとしての地位を確立したようなので、今後Slackが日本国内のビジネスコミュニケーションツールのデファクトスタンダードになっていくのでしょうか。
未来はわかりませんが、Slackにとって官公庁への導入はその大きな一歩になっていることは確かだと思います。
私はWindows畑でMicrosoftにお世話になった人間でしたので、井の中の蛙大海を知らずと言いますか、なんだかんだ公共機関はTeamsを採用していると思いこんでいました。
こういう時代の流れを受け止めて、自身の意識をアップデートしないといけないと気づかされた出来事でした。
今回は以上です。
ご覧くださりありがとうございました!