廃炉への今ー１Fと中間貯蔵施設①
新年あけましておめでとうございます。
はじめに、石川で大きな地震が発生しました。
被災された皆様へ、心からお見舞いを申し上げ、ご無事をお祈りいたします。
また、救助活動等に尽力される皆様へ敬意を表します。
noteを本格始動した昨年、多くの方に読んでいいただきました。
本年も様々なことをお伝えできればと思います。
先月、２度目の１Fへ。今回は写真が多いので、こちらは前半。
原発政策と１F関連、昨年の動きを振り返る
事故から１３年が経とうとしている。
昨年は、「GX脱炭素電源法」が成立し、原発再稼働への舵が切られた。
６０年超の運転が可となり、経年劣化対策をどうするかということや、「規制と推進の分離」の癒着が明るみになったことは記憶に新しいのではないだろうか。
8月24日13時3分、「ALPS処理水」の海洋放出が開始された。
「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という政府は、詭弁にしか過ぎなかったのか。
海洋放出をめぐっては、海産物の輸出入が停止されるなどの外交課題も。
「トリチウムはどの国も放出しているのではないか？」との指摘もあったのは事実だが、１Fから発生し続ける汚染水には、燃料デブリが溶け落ちた様々な放射性物質（テルル他）が含まれている。
「モルタル固化」等の代替案を改めて議論すべできはなかったか。
他にも、１号機圧力容器を支える土台の損傷や２号機の 格納容器に通じる配管内にデブリ等が溶けてできたと思われる堆積物が発見されるなど、廃炉に向けて進んでいるものの、課題は山積みだ。
半年ぶりの福島へー中間貯蔵施設の今
12月20日早朝、富岡駅へ向かう。
今回は、筆者が関わる超党派「原発ゼロ・再エネ１００の会」の視察。
前回（6月22日）は、0.070μSv/h。少し下がっている。
早速マイクロバスに乗車し、中間貯蔵工事情報センターへ。
２０４５年までの県外処分がどうなるか。その量は、膨大だ。
環境省は昨年、新宿御苑や所沢での再生利用実証事業を試みたが、十分な説明をせず、そのまま。経過すら説明しないというのはどうなのか。
住民の不安を煽る政策であってはならない。
（国の責務）第三条
２ 国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。
環境省によると、帰還困難区域以外の地域の除染で発生した汚染土は1400万立方メートルとされ、東京ドーム11杯分という膨大な量と見込まれている。それらは22年3月までに中間貯蔵施設への搬入が終わる予定。福島県7市町村に残る帰還困難区域には、南相馬市を除く6市町村に先行して除染を進める「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」が指定されている。復興拠点の除染では160万～200万立方メートルの汚染土が出ると試算されている。
センターに到着すると、現在の取り組みの説明を受け、その後敷地内を見学。約1時間半の行程。震災後、そのままになっている跡地、土壌等を入れたフレコンバッグが積み重なっているエリアを抜け、実際に再生資材化した除去土壌が覆土で覆われている。
なお、貯蔵施設（減容処理）の流れは、以下のようなイメージ。
ここで、改めて用語の整理。（以下、筆者がある方からご教示いただいた理解）
環境省は、「除去土壌」と言うが、「何から何を除去したの？」という疑問が筆者もあった。
「マスコミは除染して出てきた土壌ってことで、「除染土」と言ったり、それは汚染されているから「汚染土」と言ったりする。一方で、市民団体も（は）「汚染土」とか「放射能汚染土」と呼ぶことも。
また、「再生資材」とも言える？が、これは法律用語ではない。
では、何が正しいのか…？
使う人によるが「除去土壌」＝「除染土」＝「汚染土」
→「除去土壌の再利用」
※再生利用はその処分量を減らすことが目的だが、その基準とされる8000Bq/kgは原子炉等規制法によるクリアランスレベル100Bq/kgの80倍である。その件は別記事で。 （ご参考：福島第一原発事故に伴う除染で発生した「除去土壌の再生利用方針」の再検討を国に求める意見書）
（定義）第二条
３ この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。
４ この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
５名の方が津波で亡くなったという
神社や家屋など（またその一部）は、津波被害後のまま取り残されている。
建物内の家具・電子機器には、時代を感じさせるものも。
廃炉作業が進む１Fを望む。
手前は、土壌貯蔵の作業が進めれられている。
タンク群も見えるが、“汚染水”は増え続ける。タンクの解体はどうなるか。
土壌貯蔵施設は、一見すると綺麗な丘。
遮水シートが施された上に、最大１５メートルの高さまで積まれている。厚さ６０センチの放射性物質に汚染されていない土で上部が覆われているという構造。
ここを歩きながら空を眺めると、１Fから首都圏へ供給する電線と鉄塔がある。
しかし、もう電気は流れていない。
計画停電などが実施された当時、筆者は大学卒業を控えていた頃だった。
１Fから電気が供給されていたことなんて、知りもしなかったことを恥じる。
最後は、双葉町正八幡神社へ。
元々陸軍の土地だった同地には、プロペラが奉納されている。
様々な歴史・人の想いが残されていることは奇跡と言えるが、「中間貯蔵施設」をめぐると、いかに津波の被害が深刻であったかがわかる。
人間は、自然の前では無力なのか、改めて考えさせられた。
30年以内(2044年度末迄)、県外最終処分に向けて
視察翌日の21日、大熊、双葉両町の特定帰還居住区域の除染作業が開始された。
作業にあたる職員の皆さんは大変な苦労・尽力をされているが、県外最終処分を同地だけに押し付けてはならない。
今春には、福島県飯舘村蕨平（わらびだいら）行政区に整備される木質バイオマス発電施設「飯舘みらい発電所」が運転開始されるという。
森林・自然再生に向けてというが、バーク（樹皮）や間伐材などの利活用が難しいとされる木質資源をバイオマス発電燃料として燃やせば、放射性物質を含む微小粒子が周囲に再拡散するのではないか、バグフィルタの放射性物質除去性能も十分なのかという指摘もある。
土・水・大気という自然に、私たち人間は生かされている。
“自然”のいのちを取り戻すために知力を尽くすことが、原発“再稼働”より優先すべきではないか。震災、事故を風化させてはならない。
（参考）
・福島民報「霞む最終処分」
・東京新聞「原発事故の後始末 変ぼうする中間貯蔵施設」（2023/2/6）
・同「2045年にどこへ？原発事故で発生した汚染土 福島･中間貯蔵施設の現在地」（2023/5/21）
・環境省「中間貯蔵施設情報サイト」
・同パンフレット