障害者雇用のサテライトオフィスに賛否両論

障害者雇用のサテライトオフィスは、
人材系のビジネスを行う企業がオフィスを構えて、
そこで契約した企業と雇用契約を結んだ
障害者のマネジメントをおこなう
BtoBビジネスの一つのサービスです。

以前は、障害者雇用をカウントする会社以外の人材会社による
マネジメントについて責任の所在がはっきりしないグレーな方法と
みられることが多くありましたが、
厚生労働省が2018年1月に
障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業を行なうことを発表し、
事業委託を実施したことなどからも、
新しい障害者雇用のあり方として注目されています。

今年の５月には、エスプールプラスが、
埼玉県さいたま市に、県内初で、
全国では16番目となる「わーくはぴねす農園」を
開設すると発表しました。

この障害者雇用の場として運営されている「企業向け貸農園」を巡り、
さいたま市が今年2月に協力協定を結んだことに
賛否の声が上がっているようです。

貸農園は、利用企業が雇用した障害者に
農園で作業してもらう形態になります。

「障害者が安定した所得を得られる」と歓迎する声がある一方で、
「障害者雇用の“外注ビジネス”に自治体が協力すべきではない」
との批判も上がっています。
農園は今月末に本格始動する予定になっています。

エスプールプラスの農園は障害者が
安全に働くことのできるハウス型となっていて、
これまでの８年間、障害者の定着率は92％を超えているそうです。

現在、農園を利用する企業は190社まで増加し、
1,100名超の障害者の一般就労がこの形によって実現しています。

障害者雇用にに積極的に取り組む企業が増加しつつありますが、
適した業務が少ない知的障害者や精神障害者の雇用状況は
遅れている現状も見られます。

この取組では、さいたま市との官民連携により同農園を新設し、
知的障害者を中心に100名を超える雇用が創出される見込みとなっています。