東京都の新たな取組：障害者共同雇用実現なるか

2019年12月18日 18:09

東京都が国家戦略特区制度を活用し、
中小企業による障害者の共同雇用を促す
取り組みを行うことを発表しました。

中小企業が障害者雇用に積極的な
社会的企業（ソーシャルファーム）と事業組合を設立して
法定雇用率を全体で満たせることを目指すもので、
「個々でやるより集まって仕事をつくれば障害者を雇える」
との考えが、小池知事にあるようです。

具体的には、特区制度で設立が簡便になる
有限責任事業組合（LLP）を活用し、
共同雇用することが検討されています。

つまり、異業種の企業が集まって
特例子会社をつくるようなイメージに近いと思います。

特例子会社の設立には、単体で特例子会社を設立する方法、
グループ適用する方法が一般的な方法ですが、
事業協同組合等（特定組合等）と
その組合員である中小企業（特定事業主）で
特例子会社のような組織を作る方法もあります。

しかし、最後の事業協同組合の特例子会社は
私の知る限りでは、ほとんどないと思います。
（もし、あれば教えてください。）

この特例子会社の設立が難しいだろうなと思っているのは、
同じ事業を行っている企業同士であれば、
障害者の業務が切り出しにくい状況は同じだからです。
逆に、異業種の企業のほうが、共同で仕事ができることが
生み出せるのではないかと思っています。

実は、十数年前に特例子会社を設立するときに、
所属している会社の業務の切り出しが難しい業種のため
特区制度を使ってLLPで特例子会社を作れないか
という提案を厚生労働省にしたことがありましたが、
当時は難しかったです・・・。

小池知事は、中小企業で法定雇用率を満たしていない
企業が多いことを指摘して、
その背景を次のように述べています。

「中小企業が障害者に配慮した職場環境を整備したり、雇用する障害者に十分な仕事量を確保したりするのは困難だ。」

今回は、切り花の生産などで障害者を積極的に
雇用しているローランズプラス（東京・渋谷）が
参加するLLPが第1号となる見通しとのことです。

中小企業での障害者雇用を本当にすすめるには、
このような取り組みやチャレンジが必要だと思います。

参考資料：障害者共同雇用、東京の小池知事「集まって仕事つくる」（日本経済新聞社　2019.12.13）

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