数字の罠。意外と高い社会保険料
税理士事務所では、６月の後半になると、源泉所得税の計算や、社会保険料の計算などを行っています。
普段は税金の話ですが、今回は社会保険料についてスポットライトを当ててみました。
社会保険料について
社会保険料を簡単におさらい
まずはじめに社会保険料について簡単におさらいしていきましょう。
社会保険料は私たちの生活を支える公的な保険制度です。
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険・・・いろいろありますが、
主だったものは健康保険と厚生年金です。
社会保険は主に健康保険と厚生年金から成り立っていて、
主にこの２つのお金を負担しています。（負担割合）
・健康保険 （約12％）
・厚生年金 （約18％）
社会保険料の特徴
社会保険料の特徴を並べると次のようになります。
＜社会保険料の特徴＞
・収入金額に課税される
・健康保険と厚生年金で構成されている
（雇用保険料などもわずかながら、かかっています。）
・給料から天引き、雇用主が納める
・負担は、約30％。そのうち事業主が半分負担（実質負担は約15％）
主な特徴として、社会保険料は収入金額に対して課税されます。
税金は経費を引いた後の所得に対して課税されるので、税金を引く前の収入に対して課税される社会保険料のほうが、金額は高くなることになります。
交通費も社会保険料の計算対象です。
同じ給料の人でも遠くから来ている人のほうが社会保険料は高くなります。
交通費はそのまま定期代などとして支出してしまうのに、なぜ社会保険料には加算されてしまうのか、疑問ですよね。
政治家の文通費も非課税じゃなくて課税にしてくれよ・・・と思うのは私だけでしょうか？
社会保険料は税金なの？
社会保険料は保険制度なので厳密には税金ではありません。
しかし強制的に加入、給料から天引きという点で、実質的に税金と何ら変わりません。
わたしは税金だと考えています。
社会保険と税金の比較
所得税・住民税と比較してみよう
社会保険料 ＝ 収入金額に課税される
所得税・住民税 ＝ 所得金額に課税される
所得税は収入から必要経費を引いた所得に対してかかります。
税率が10パーセントだとしても、収入に対しての実質的な負担率はもっと低くなります。
年収600万円のサラリーマンを仮定した場合の社会保険料・所得税・住民税のシミュレーションは次の通りです。
社会保険料の負担額
＜年収600万円の社会保険料＞
健康保険 36万円
厚生年金 54万円
社会保険料は住んでいる都道府県によって微妙に負担率が異なります。あなたの住んでいる地域の社会保険料は以下のページからチェックしてみてください。
所得税・住民税の負担額
＜年収600万円の所得税・住民税＞
所得金額 300万円
所得税 20万円
住民税 30万円
税金の計算は所得金額に対して行われます。
収入 ー 経費 ＝ 所得
社会保険料も必要経費のうちなので、
年収600万円のサラリーマンの所得金額は300万円前後。
収入に対する税金の負担率は、年収600万円の場合、所得税と住民税を合わせて約8.3パーセントになることがわかります。
年収600万円のサラリーマンが負担している金額は
社会保険料 90万円
所得税・住民税 50万円
と、なんと社会保険料が２倍近くの結果になりました。
今後もますます負担は大きくなる
問題なのは、この負担がゴールではないということ。
高齢社会はこれからも進行していくため、現役世代の負担は上昇していく一方です。
わたしたちの知らない間に年々改定されて負担率が上昇しています。政治家の手によって手を変え品を変え改悪され続けています。
コロナ禍の為、雇用保険料はしれっとあがりました。
子ども手当を配るために社会保険料を財源にしようとか、今も増税方向で議論が続けられています。（扶養控除の廃止が話題になっていますね）
後だしじゃんけんで税率が上がったから納めてねというやり方は本当にずるい。
わたしたち一人一人が制度に詳しくなって、堂々とNOを突きつけなければいけません。
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