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老後が怖いフリーランス向けの老後対策6選

Yukito Ohira

こちらのツイートがなかなか反応をいただけているようなので、ブログという「280字の成約」がないところで主張をまとめていこうと思いました。

会社員と比べると個人事業主は厚生年金に加入不可能、退職金の受け取りなし、その他福利厚生etcというふうに様々なデメリットがあります。（何も対策をしなければ、ですが。。。）

この状況におかれては、今フリーランスで稼いでいる方も老後の備えに不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスが行える老後対策についてまとめていきます。

フリーランス向けの老後対策6選

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主向けの退職金制度で、毎月最大7万円を積み立てることができ、積み立てた金額は課税対象から除外されます。

引き出しは廃業時に退職所得として、所得税より有利な税制で引き出すことができます（途中解約の場合は元本割れします）

また、預けた年数が長ければ運用によって受け取れる額が大きくなることもあります。

金利はかかってしまいますが、預けた金額によって、緊急時は共済からの借り入れという形で資金を引き出すこともできます。

デメリットとしてはやはり、廃業まで原則的に資金がロックされること。

他に投資すれば伸びそうな事業があったり、運転資金がカツカツの場合には無理してやるべきではないです。

確定拠出年金（iDeco）

確定拠出年金は個人事業主でも加入することができます。

サラリーマンより支払上限額が多く、毎月の上限額は68000円で、積み上げた金額は課税対象から除外されます。

引き出しは年金と同じ条件です。

こちらは60歳まで引き出すことができず、廃業時に引き出せる小規模企業共済よりも資金がロックされるデメリットが大きくなることに注意する必要があります。

倒産防止共済

毎月20万までの金額を積み立てることができます。積み上げた金額は経費扱いにできます。（上限800万円）

引き出し条件は40ヶ月が経過した場合いつでも引き出せます。

ただし、最初の12ヶ月では掛け捨て、13ヶ月〜39ヶ月では元本割れを起こします。

また、任意解約によって引き出す場合は一時所得扱いになるので、その期に発生した損金と相殺しなければ通常通りの法人所得税がかかってしまうという点に注意する必要があります。

まずはこの3つをMAX賭けすると

小規模企業共済70000円 + iDeco 68000円 + 倒産防止共済 200000円で月34.8万円、年間417.6万円、年間400万円以上の無税貯蓄が可能になります。

合同会社を作って厚生年金に加入

「個人事業主の国民健康保険＋国民年金じゃ不安...」という方もいると思います。

そういう場合は低コストで作れる合同会社を作ると、厚生年金にランクアップすることができます。

ただし、会社で払う分と自分が払う分を全部実質自分が払うことになるので結構すごい金額になります。。。

ちなみに私は株式会社で、最初の役員報酬を月54万に設定していたのですが、社会保険料の納税額はなんと月16万！！（を、会社と個人で折半する形）

また、原則的に国民健康保険と会社で入れる協会けんぽで大きな違いはないです。たくさん保険料納めてるからといって優先治療レーンに送り込まれるなんてことはないのであしからず。

合同会社を作って退職金の積立

１人会社だろうが会社は会社なので、退職金の積立を行うことができます。

退職金は退職金用の税率加算がされ、所得税よりはオトクです。が、計算が複雑なので利用する場合は税理士に相談することをおすすめします。

生涯賃金を短期期間で稼ぎ切る

「稼ぐに追いつく貧乏なし」。

まぁそもそもこれができれば小手先の老後策とか関係ないですし、サラリーマンのような「賃金が決まっている」身分でないのだからできるだけ売上のアップサイドを狙っていくべきだと思います。

まとめ

本記事では、フリーランスが入ることのできる年金や積立制度の概要をまとめて紹介しました。

「フリーランスはサラリーマンより年金などの保証が弱い」ことばかりが強調されますが、紹介されたものをしっかり使いこなせばサラリーマンと同等クラスの将来保証を積み立てることはできます。

保証すらも自分の力で勝ち取っていくのがフリーランスです。

「不安」で止まらず、その先を調べる姿勢を忘れないようにしたいものですね。

それでは、やっていきましょう。

ここまで読んでいただいて、ありがとうございます。サポートいただけると記事を書くモチベーションになりますので、よろしくおねがいします。