デジタルユーロ計画で、 中央銀行仮想通貨の競争が始まった
欧州連合（ＥＵ）は、12月５日、欧州中央銀行によるデジタル通貨の発行を検討すると発表した。
「経済財政理事会」での協議の後、欧州委員会との共同声明の形で発表した。
・朝日新聞
・Reuters
詳細は、まだ分からない。
明らかなのは、リブラ阻止だ。
また、中国人民銀行が仮想通貨（デジタル人民元）の開発を加速化させていることへの対応もあるだろう。
・リブラ「規制」なら中国「デジタル人民元」が世界通貨になる
さらに、北欧諸国を中心としてキャッシュレス化が進行している状況に、中央銀行が対応する必要もあるだろう。
なお、フランス中央銀行は、2020年の第1四半期から、ユーロのデジタル通貨の試運転を行なうと発表している。
これは、小売り段階では使用しない、「卸し型」のものだろうと考えられる。
◇ 影響は全世界に及ぶ
仮にデジタルユーロが発行されることになれば、その影響はユーロだけにとどまらない。
まず、イギリスが大きな影響を受ける。
それだけでなく、世界の他の国にも影響がありうる。日本にも影響が及ぶ可能性がある。
世界規模でのマネーの主導権を巡る戦いが先鋭化してきていると考えることができる。
◇ 中央銀行の仮想通貨にはいくつもの問題がある
中央銀行が仮想通貨を発行すると、いくつかの問題が生じると考えられる。
・中央銀行が仮想通貨を発行すると世の中が変わる
秘密鍵付与の際に本人確認を厳格に行なえば、詳細な個人情報が中央銀行に集まるだろう。それが、プライバシー保護との関係で問題だ。
望ましいのは、リブラのように、管理主体を持たないパブリックブロックチェーンで運営されるタイプの仮想通貨だ。