超整理日記（第805号）実体経済と株価の著しい乖離
◇ 経済再開期待で株価が上昇
アメリカの4月の失業率 は14．7％で、戦後最悪値を記録しました。
すでに累計で3兆ドルの経済対策を行なっていますが、予算局は、４ー６月の実質GDPは年率で前期比39.6%減と見込んでいます。
経済がこのような惨状にあるにもかかわらず、5月8日の ダウ平均株価 は455ドル高で、2月の最高値まであと8％のレベルまで回復しました。
4月の#失業率 が戦後最悪だったことや実質GDPが4割も減少するとの予測との関係は、なんとも理解できないものです。
これにつられて、日経平均も2万円台を回復しています。
しかし、日本とアメリカでは、経済構造が大きく違います。とくに、アメリカでは レイオフを簡単にできるので、経済原則の負担は、企業にかからず労働者にかかります。
それに対して、日本では簡単に解雇できないので、負担は企業にかかります。
こうした構造の違いを考慮すれば、日経平均 はダウ平均を単純にフォローすることはできないはずです。
それ以外にも、日米の経済構造には大きな違いがあります。それを象徴しているのが、GAFA+マイクロソフトの時価総額 が560兆円となり、東証一部を上回ったことです。いつかは来ると思っていたことが、コロナで加速されて、現実化してしまいました。
◇ 旅行関係は8割減
日本でも、外出制限によって、経済活動が大きく落ち込んでいます。
３月の 実質消費支出 は前年比６．０％減。
その中で、旅行、レジャー関係は7～8割減となりました。
JALグループの3月の輸送実績は、国際線が前年同月比73.8%減、国内線が同57.1%減という惨状です。
大手百貨店の4月の#売上高 は、前年同月比7～8割減。4月の新車販売は、前年同月比約30％減です。
緊急事態宣言 が延長されたのでええ、5月も似た状況になるでしょう。
まさに生きるか死ぬかの戦いが続いています。
欧米では外出規制を緩和するの動きが生じています。
日本では美術館や図書館の再開を容認するといいます。また、WHO は、外出制限は2〜3か月計画が賢明だとしています。
しかし、ワクチンがない状態での第2派は心配です。