1－3月期の営業利益が33.9％減

　人件費が弾力的に動かないので、売上高の減少で営業利益が大きく減少している。

◇売上高 が3．5％減で、営業利益が33.9％減少した
　法人企業統計によると、1－3月期の全産業の売上高 は、前年同期比で、372.5兆円から359．6兆円へと13．0兆円減少（率では3．5％減少）した。

　これに対し、売上原価を286兆円から280兆円へと5.8兆円削減し（率では2.0％減）、　販売費及び一般管理費を67兆円から66兆円へと5965億円削減した（率では0.9％減）にもかかわらず、営業利益が19.5兆円から12.9兆円へと6.6兆円減少（率では33.9％減）した。
　売上高営業利益率は、5.2％から3.6％に低下した。

　なお、売上原価＋販売費及び一般管理費＋営業利益＝売上高の関係がある。また、人件費は44.4兆円から44.2兆円へと、2261億円の減少（率では0.5％減）。

◇　人件費計があまり圧縮されないため、営業利益が減った
　仮に、売上原価と販売費及び一般管理費が売上高の減少率と同じに3．5％減少すれば、全体が比例的に減少するのだから、営業利益の減少率も3．5％となり、売上高営業利益率も5．2％のままだったろう。

　しかし、実際には、売上げ原価はかなり圧縮したが、販売費及び一般管理費や人件費計があまり圧縮されないため、営業利益が減ったのだ（注）。
　このように、人件費が弾力的に動かないので、営業利益の変動率は売上げ高の変動率より大きくなる。ここ数年は、売上高のわずかの増加で、営業利益が大幅に伸びた。いまは、それが逆回転し、売上高の減少で営業利益が大きく減少する。

◇　4－6月期は、売上げ高が1割減少し、赤字となるか？
　売上高や利益は、4－6月期はもっと悪化するだろう。
　仮に13ｘ3＝39兆円減少すれば、売上げ高減少率は10％となる。一割減経済は、4月の鉱工業生産指数や小売売上高から、あり得る数字だ。
　これに対して人件費を削減できなければ、営業利益はマイナスとなる可能性が強い。

　（注）人件費は、売り上げ原価にも販売費にも含まれる。人件費は、従業員給与より広い概念。

経済最前線｜野口悠紀雄｜note