デジタル円の場合に日本銀行と利用者の間に立つ仲介金融機関に地銀などの金融機関は選定されない可能性が高いため預金が流出し、それらの機関が淘汰される。デジタル人民元を日本の個人や企業に禁止するのは難しく日本の取引情報が中国に筒抜けになる。
https://www.fsight.jp/articles/-/47563