いま緊急に必要なのは、無条件納税猶予
◇一刻も早く納税猶予宣言を
現在の経済異常事態で、一刻も早く必要とされるのは、納税猶予だ。
緊急の措置として、申請なしに無条件で認める必要がある。
最初は、4月16日が期限の所得税と消費税。時間の余裕は、あまりない。
以後、事態の推移を見て、法人税、地方税にも拡張する。
さらに、源泉所得税の納税も延期し、企業は源泉徴収前の給与を従業員に支払う。
さらに、健康保険料や健康保険税、また年金保険料などの社会保険料に拡大することも考えられる。
ここまで拡大すれば、多くの人が救われる。
これは異例の措置だが、それによって連鎖倒産を食い止め、この非常事態を乗り切ることが必要だ。
◇ 国は自ら腰を上げる必要
日本政府は、電気、ガス、電話などの公共料金の支払い猶予を事業者らに要請する方向で検討している。しかし、この程度の規模では、焼け石に水だ。
しかも、政府が行なわずに事業者に依頼するという腰の引けたことでは、問題は解決できない。
いまは、公共料金の支払い猶予などという悠長なことを言っている時ではない。国が自ら腰を上げなければならない。
「政府+日銀」だけが、このような巨額の支払い猶予をファイナンスできる。これは 減税ではないので、必ず取り戻せる（租税債権は最も強い債権だ）。
なお、地方税や社会保険料については、国が財源措置を講じる。
◇ 緊急時を乗り切るためには異常な政策が必要
異常時には、一見、異常に見える（しかし、実行可能で健全な) 施策が必要だ。
事態はいつかは回復する。異常期間には、わずかな 減税（または給付)ではなく、巨額の猶予こそが必要なのだ。
◇ 事務手続きを軽減
無条件で一律の納税猶予は、宣言さえすれば、直ちに効果が発揮できる。
緊急融資も重要だが、申請・審査に時間がかかり、現場に事務負担を強いる。
消費税を減税すれば、商店などの現場は大混乱に陥るし、一般の取引も混乱する。いま現場に過剰な事務負担を課すべきではない。
それに、減税しても消費は増えないだろう。なぜなら、集会や移動を自粛せよと要請しているのだから。これによって消費が減少しているのが、問題の本質だ。
◇ 以上についての詳細な緊急提言は、下記を参照してください。