20年後の日本と世界を考える（２）：日本は深刻な労働力不足経済に突入する

　人口の高齢化は、労働人口の減少をもたらす。以下では、将来の労働力人口がどのようになるかを推計する。
　「労働力調査」によると、2015年における年齢階級別の人口、労働力、労働力率は、下表のとおりだ。

　いま、将来における年齢別の労働力率が、表１に示した2015年の数字ままで変わらないと仮定しよう。「将来人口推計が意味するもの」で示した将来人口の値を用いて労働力人口を推計すると、下表のようになる（2015年の値は表1に示した現実の値と若干異なるが、これは、労働力率として男女別の値を用いなかったことによる）。

　2015年との比較では、2040年に1200万人以上減少し、2060年には2400万人近く減少する。
　2015年における製造業の就業者が約1000万人であることと比較すると、いかに大きな変化であるかが分かる

　日本経済は、深刻な労働力不足経済に突入するのだ。

　なお、将来の労働力人口に関する推計としては、いくつものものがある。
　内閣府、「労働力人口と今後の経済成長について」（平成26年３月）によれば、２０１３年における全労働力は６５７７万人だが、30年には８９４万人減少して５６８３万人になるとしている（現状維持ケース）。

　私は、『2040年問題』（ダイヤモンド社、2015年）において、内閣府の数字と将来人口推計の計数を基として、労働力人口の推計を行った。その結果は、２０２５年で６０５９万人、30年で５８３４万人、40年で５１５６万人、50年で４５３０万人というものだ。上で述べた数字は、これとほぼ同じものだ。

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