米中貿易戦争の経緯
◇ 2018年
・2018年4月 商務省は、中興通訊（ZTE）がイランに違法に輸出していたとして、米企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。
・2018年７月に米中双方が第１弾の制裁関税を発動して、米中貿易戦争が始まった。
・2018年8月に成立した国防権限法。ファーウェイとZTE、監視カメラ大手など中国5社から政府機関が製品を調達するのを19年8月から禁じる。20年8月からは5社の製品を使う企業との取引も打ち切る。
・2018年 8月23日 - 米中が第2弾の関税措置を発動。
・2018年 9月24日 - 米中が第3弾の関税措置を発動。
・2018年10月4日 マイク・ペンス副大統領はにワシントンのハドソン研究所で行った対中政策に関する演説で、中国を批判。
・2018年12月 カナダがファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者CFOを逮捕。
◇ 2019年
・2019年 1月２８日、米司法省はファーウェイとＣＦＯを、米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した疑いで起訴した
・2019年５月10日には、米中貿易協議が決裂したことを受けて、アメリカが年2000億ドル分、中国が600億ドル分の相手国産品に対する追加関税率を最大25％に引き上げた。
・2019年5月、米商務省は、米国製品の輸出を禁止する産業安全保障局（BIS）のエンティティーリスト（EL）にファーウェイを追加すると発表した。ファーウェイと米民間企業との取引を事実上禁じる。
・2019年5月 「外国の敵対勢力下にある企業の情報通信機器の取引を禁止（大統領令）
・これらを受けて、世界の株式市場で株価が急落した。
6月末の米中首脳会談で第4弾の発動はいったん見送られたものの、中国側に譲歩の姿勢がみえないとして、今回の強硬策に打って出たのだ。
・2019年8月8日
トランプ米政権は7日、昨年8月に成立した「米国防権限法」に基づき、米政府機関が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を含めた中国企業5社から製品を調達することを禁じる規制を19年8月13日に発効させると発表した
・2019年 8月23日にトランプ大統領が中国の報復関税に対して追加関税を発表したことによって、米中貿易戦争が拡大し、世界経済の混迷が深まった。
・2019年 9月1日に双方が追加関税の対象を大幅に 拡大した。
トランプ米大統領は、9月1日に中国からの輸入品のほぼすべてに追加関税を課す「第4弾」を発動し、同日と12月15日の2回に分けて実施するとした。
9月発動の対象は、テレビやカメラなど約1120億ドル分、12月はスマートフォンやゲーム 機など約1600億ドル分。
これに対して、中国も2回に分けて計750億ドル相当の米農産品などに対して5％または10 ％の関税を上乗せするとした。9月以降の大豆の追加関税率は30％、牛肉の一部は35％になった。
トランプ大統領は、アメリカが輸入する中国製品のうち約3000億ドル（約32兆円）に対して、2019年9月1日から10%の関税を上乗せすると、8月1日にツイッターで明らかにした。
中国は、これに対する報復措置として、アメリカからの農産品の購入を一時停止した。
・ 2019年12月 第1段階合意