日本経済の現状
政府は1月２２日に発表した１月の月例経済報告で、「輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」とした。
他方、内閣府の景気動向指数は、2019年11月分まで４カ月連続で「悪化」だ。
2019年12月の鉱工業生産指数は、輸出向けの生産が回復したことなどから、３か月ぶりに上昇。
厚生労働省が1月３１日発表した２０１９年平均の有効求人倍率は１・６０倍で、前年を０・０１ポイント下回った。０９年以来、１０年ぶりに減少に転じた。
総務省が同日発表した１９年平均の完全失業率は前年と同率の２・４％だった。
以上で見たことには、中国コロナウィルスの影響は含まれていない。
中国人旅行客の減少による影響が大きいだろうと言われているが、それより大きいのは、中国の生産活動が停滞することによって、日本からの輸出が減少することだろう。
春節明けの中国市場では、株と人民元が急落した。日経平均も、一時400円超値下がりした。