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2/4夕刊レポート:反発は中途半端に終わる。
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【株式投資実演】松川行雄の革命前夜
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★トランプ、対中共追加関税発動。
反発で始まった東京市場ですが、昨日の大幅下落の半分はなんとか回復したというところ。
ただ、後場にはジリ貧となり、一時は70円高の38590円まで上げ幅縮小。
これはトランプ政権が、中共に対する10%追加関税を発動させたという報道によるものでした。カナダ・メキシコは1ヶ月先送りですが、中共は問答無用で発動させたということになります。
その後は再び切り返しましたが、昨日の下げ幅の半分を埋めることができずに取引を終えています。
取りあえずの反発ですが、「関税問題が無くなった」わけではないので、実はなにも状況は変わっていません。
そもそも関税動向は、ほとんど相場の材料にはなっていないはずですが、パッシブ系ファンド・マネーは、今後も、関税材料でいちいち余計で無駄な売買プログラムを発動することになるでしょう。後場、中共への追加関税発動という報道で再び売られたのはこういうことです。今後も妥協や先送り、発動などのいちいちの報道でバカなファンドが余計な自動売買を繰り返すでしょう。
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