【情勢調査】名古屋市長選、広沢と大塚が大接戦
河村たかし氏の後任は誰だ？
名古屋市長選挙2024：徹底解説と情勢分析
2024年11月24日に投票が行われる名古屋市長選挙は、地方政治において極めて重要な選挙と位置付けられています。現職の河村たかし氏が衆院選に出馬したことで名古屋市の新しい顔を選ぶこの選挙は、日本の未来だけでなく、名古屋市の政策課題や行政の方向性を大きく左右するものです。
国政政党の重要な資金石ともなり、河村市政の評価にもつながります。
今回の記事では、広沢一郎氏と大塚耕平氏という有力候補を中心に、選挙情勢、候補者の特徴、政策争点を詳しく掘り下げます。
各種情勢調査
情勢分析：接戦の中で広沢氏が一歩リード
名古屋市長選は、広沢一郎氏がやや優位な情勢にあります。朝日新聞の調査（11月15日）は、広沢氏が他候補をリードしていると報じましたが、その差は僅差と見られます。読売新聞（11月18日）の調査では、広沢氏と大塚耕平氏がほぼ横一線で競り合っているとされ、さらに中日新聞（11月19日）の報道では広沢氏がやや優勢とされています。いろいろな世論調査全体としては広沢氏がわずかに先行している状況ですが、大塚氏の巻き返しも注目されています。
ただ公明党の学会票が含まれていないと鑑みると、大塚氏は接戦ならば当選するかも知れません。組織票は河村たかし氏の支援する広沢氏より元国民民主党で自民、立憲、国民、公明に愛知県の大村知事を加えた大塚氏の方が強いと言える背景があるからです。
共同通信（11月19日）の最新調査では、有権者の政党支持層ごとの傾向が分析されました。ここでは、広沢氏が保守系の支持を確保しつつも、無党派層での支持を広げることが鍵となっています。一方で、大塚氏は多くの政党支持層を取り込んでいるものの、無党派層へのアプローチが課題となっています。
今回の動きでは河村氏の減税日本や日本保守党の支援を受けた広沢氏であることから、国政では国民を選んでも、名古屋市では減税日本を選んでいる方もいることを忘れてはならない。
中日新聞では広沢氏の先行が描かれている結果となります。
なお共同の詳細な世論調査を見てみると、公明党はやはり大塚氏がリード。しかし国民と立憲が推薦しているのにも関わらず、結構な割合で広沢氏に票が喰われていること。そして自民党支持層は大塚氏でなく広沢氏を選ぶ傾向が大きく、無党派層も同様です。
兵庫県知事選では終盤に稲村氏が共産やれいわの左派系の票を一定程度奪うことがありましたが、今回もまた大塚氏に共産党の票が一部流れるか？
ここもまた気になるところです。
SNSの盛り上がりは百条委員会の委員に対するものが増えていますが、名古屋市長選にフォーカスされれば、より予想外な展開になるだろう。
大塚氏は右の支持層と無党派での巻き返しが求められます。
愛知県名古屋市は日本保守党のホームタウン
候補者の特徴：広沢氏 vs 大塚氏
愛知県はズバリ日本保守等のホームタウンと言えるでしょう。
今回の総選挙では1-5区全て野党が取り、民主系が強いものの保守党もまた全国内では比較的比例票が集まっております。
広沢一郎氏（元名古屋市副市長）
経歴：長年にわたり名古屋市行政に携わり、副市長を務めた実績を持つ。
政策の柱：
減税の維持：市民税5%減税を継続し、市民の生活を支える。
都市の魅力向上：名古屋を国内外から注目される都市にするための観光政策やインフラ投資を強調。
支持基盤：
保守派や現市政を評価する市民。
無党派層の一部。
強み：
副市長時代の経験に基づく行政手腕。
現市政の継承を掲げることで、保守層の支持を確保。
一番は選挙モンスターである河村氏の後継者というポジションが選挙戦を優位に進めるものでしょう。
大塚耕平氏（元参議院議員）
経歴：国政で参議院議員を務めた経験を持つ。立憲民主党、国民民主党、公明党、自民党など、複数の政党から推薦を受けている。
政策の柱：
福祉重視：財政健全化を基盤に、高齢者や子育て世帯への支援を充実。
減税の再評価：現市政の減税政策を見直し、持続可能な財政運営を主張。
支持基盤：
自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党など、多くの政党支持層。
強み：
国政での経験を活かした政策提言。
幅広い支持層を確保している点。
河村市政の住民税減税
河村市政の目玉政策である「市民税5%減税」は、今回の選挙でも大きな争点となっています。この政策は市民から一定の評価を受けている一方で、100億円規模の財政負担を招いており、持続可能性に疑問が呈されています。
広沢氏の主張： 現市政の減税政策を維持し、これを市民生活の支援策と位置付けています。減税政策は、市民からの支持を集めやすい政策であることから、広沢氏の大きな武器となっています。
大塚氏の主張： 広沢氏の主張に対して、どうしても増税スタンスに受け取られがちな市政の検証を訴えている。減税政策の影響を再評価し、財政負担を軽減する方向を模索しています。特に、持続可能な福祉政策や教育支援を重視しており、「市民サービスの質を保つために財政の見直しが必要」としています。
他にもご覧の候補者がいますが、どうしても対立軸が河村市政の減税と反対に増税になってしまう。
もちろん大塚氏は増税とは明言してはおりません。私も大塚氏が増税の方だとは思いません。しかし市政の対立として財政の検証ができず、河村市政を肯定すれば選挙には勝てません。
まとめ
選挙の展望と意義
名古屋市長選挙は、都市政策における「減税と財政健全化のバランス」が問われる選挙です。
名古屋城の問題もありますし、市民税の減税をはじめ、今は103万円の壁の見直しにも関係があります。現市政の路線を引き継ぐ広沢氏と、河村市政に対する批判のための有力な対抗馬である大塚氏が競り合う中、有権者がどのような判断を下すのか注目が集まります。
投票日は11月24日。名古屋市民の選択が、地方政治の未来を大きく左右することになるでしょう。
果たして選挙戦はどうなるか？注目が集まります。
個人的にはステーションAIというスタートアップの支援施設もあるため、新興企業の振興も名古屋としてぜひ取り組み、旧来のトヨタ依存を脱却できるようにして欲しいと思います。