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【提言】自民党総裁選&立憲代表選、スタートアップ支援を焦点に

ゆきぴょぬ「国民の声を永田町に」


我が国の政局、スタートアップの課題も忘れずに

2024年秋、国内の政局がますます熱を帯びています。

自民党総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が
同時期に行われることが決まり、
我が国の政治の未来を左右する
重要な局面が訪れています。


なぜならば衆議院選挙の任期が刻一刻と迫っており、
解散の期日まで時間がないからです。

そこで未来を担う与党と野党の
第1党のトップを決める
選挙の焦点の1つに
スタートアップ支援はあるべきではないか？

私はそう感じます。

今回の選挙では、スタートアップ支援が大きな焦点となっており、
各候補者の政策が注目を集めています。

自民党総裁選

自民党総裁選挙：革新を目指すスタートアップ支援

自民党の総裁選挙は、9月12日に告示され、
27日に投開票が行われます。

今回の選挙では、多くの候補者が乱立していて、
憲法の改正や政治改革をはじめとした
選挙戦の焦点で争っています。

中でも重要なのは茂木幹事長です。
茂木氏は他候補と違う部分として
スタートアップ支援を重要な政策課題として掲げています。

茂木幹事長は「日本はこの10年間、生産性はほとんど横ばいで、
新しい企業が生まれず成長産業が育っていない」と指摘し、
「古い常識を壊さないと新しいものは絶対に生まれない。
皆がチャレンジできる社会、前向きな日本をつくっていきたい」
と強調しました。

　これには茂木氏も「おっしゃる通り」と同調。「ライドシェアは全面解禁すべきだと考えている。霞が関の前例主義ではなかなか進まない。日本人は圧倒的に高いオペレーション能力を持っているから、海外で導入されて広く利用されているライドシェアが日本でできないと考える方がおかしい。例えばキックボードでもアメリカでは事前規制していない。利用が多くなってきて問題が起こりそうになったら、その段階で初めて規制が入る。最初から全部止めてしまうのはいいことじゃない」とした。
茂木氏の考えるスタートアップ支援は、東京一極集中からの脱却と地方活性化がセットになっている。「地方にもすごくチャンスが出てきた。AIであったり量子コンピューター、さらには次世代のモビリティー、ディープテック、これを動かすために半導体や、データセンターが必要。さらにエネルギーの供給もいるが電源があるのも地方だ。バブルの時代から35年ぐらい、東京一極集中が続いてきたがもう一回、日本列島改造して地方に戦略分野が立地をして、そこで事業が生まれ、雇用が生まれるチャンスが生まれている」と語った。

出典：ABEMAプライム　2024/07/26 自民・茂木敏充幹事長、総裁選は「派閥のような枠組みでは戦えない時代」日本経済復活の鍵は地方のスタートアップ支援「もう一回、日本列島の改造を」

茂木氏が提案するスタートアップ支援は、
成長産業を伸ばすための具体的な施策を含んでおり、
日本経済の再生を目指す一環として注目されています。

他にも既に出馬表明された候補者を含めお伝えしますと、
小林鷹之前経済安保担当大臣、石破茂元幹事長、
河野太郎デジタル大臣が出馬表明済み。
出馬予定者として林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、
小泉進次郎元環境大臣、高市早苗経済安保担当大臣、
加藤勝信元官房長官、
意欲のあるものとして上川陽子外務大臣、
野田聖子元総務会長、青山繁晴参院議員が挙げられます。


個人的に支持や推薦を予想された資料がありますので、
こちらをどうぞ。

随時更新しております。

立憲代表選

立憲民主党代表選挙：安定感と刷新を掲げる野田元総理

一方、立憲民主党の代表選挙では、
野田元総理大臣が
再び内閣総理大臣を目指す意向を表明し、
注目を集めています。

野田氏は、次の政権を担うために
「刷新感ももちろん必要だが、
一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、
国家を背負う覚悟と力量が問われる」と述べ、
経験と安定感を武器に再度の挑戦を誓っています。

この中で野田氏は「立憲民主党の代表選挙にチャレンジし、再び内閣総理大臣を目指す決意を固めた」と述べました。
そのうえで「次の政権をかけた衆議院選挙に勝ち抜いていくためにどうしたらいいか真剣に考えてきた。刷新感ももちろん必要だが、一定の経験値に基づく安定感で問題を解決し、国家を背負う覚悟と力量が問われる」と指摘しました。

出典：NHK 2024年8月29日　立民代表選 野田元首相 立候補を表明「再び総理大臣目指す」

詳細は自身のHPにて書かれていますが、
立憲の代表選でもアップデートされた経済政策は
述べていただけると嬉しいです。

野田佳彦衆議院議員HP（かわら版 No.1423 『再び総理をめざします』）：
https://www.nodayoshi.gr.jp/leaflet/20240829/897/

さらに、野田氏は自民党総裁選挙にも言及し、
「世襲の多い金魚たちに立ち向かうドジョウでありたい」と
強い言葉で批判しました。

一方で既に立候補を表明された枝野氏は
先日、AIの事業者との意見交換も行い、
立憲の代表選ではスタートアップの支援や経済政策、
ここを与党と野党の違いで鮮明化した上で
選挙戦の焦点となるのも嬉しいです。

Xで取り上げられておりますので、
よければぜひ。

なお他にも立候補が取り沙汰されているのは
泉健太代表、江田憲司衆議院議員、馬淵澄夫元国土交通大臣、
吉田晴美衆議院議員、西村智奈美代表代行の5名であり、
残り一週間の間にどの議員が出馬表明されるかが
注目されます。


簡単に支持と予想、動きをそれぞれ書いていますので、
こちらもお願いします。

なお必ずしも正しいとは限りませんので、
どうか悪しからずご理解いただけると嬉しいです。

スタートアップの課題

さてスタートアップの課題ですが、
こちらに関しては決して小さくない
課題が山積している状況です。

アントレプレナーマインドの熟成

まず起業家精神が我が国で不足していること。

こちらの文科省の資料、
「アントレプレナーシップ教育の現状について」
を見てみましょう。


https://www.mext.go.jp/content/20210728-mxt_sanchi01-000017123_1.pdf


結論から言えば教育は学校教育やリスキリング、
起業家が身近にいない場合は無償のメンター相談や
インキュベーション施設、
失敗に対するリスクは無担保や無保証融資の
普及化と株式や債権などの調達枠の拡大も
挙げられます。

自己資本での起業や借金での起業など
古い価値観の「おじさんやおばさん」
的なマインドを社会全体で捨てさせる努力を
我が国はしなければなりません。

利権を恐れない規制緩和

続いては旧来の大企業や一部の政治家が
恐る利権を完全に解体することも
挙げられるでしょう。

ライドシェアの普及や政治資金の透明化など
一部の方が反発する黒い箱を白く塗るための努力は
日本を動かすためには不可欠です。

スタートアップ起業家は政治資金パーティーの
パー券を買うことは
できません。


もちろんタクシー側の労働者の雇用の問題もありますが、
そこは既存のブランドの雇用を守れるように
することが求められ、ライドシェアの限定的な運用
と既存タクシーに対する産業の配慮の両方を
成立させることが不可欠でしょう。

ただし何でもかんでも規制緩和にすれば、
一部の紅麹のような問題もまた
起きるリスクもあるため、
節度を持った改革を
提言していきたい。

地方、民間のスタートアップ支援

スタートアップ支援を巡る各党の立場

両党がスタートアップ支援を前面に押し出している背景には、
国内外でのスタートアップ企業の重要性が増していることがあります。

例えば、愛知県で2024年10月に開業予定の「STATION Ai」は、
日本最大級のオープンイノベーション施設として
スタートアップ支援を行います。

ここでは、事業成長を支援するプログラムや
資金面でのサポートが充実しており、
企業間の連携が促進される仕組みが整っています。

さらに、政府はスタートアップ投資の拡大を急いでおり、
税制面での優遇措置を強化しています。

一方で東京と地方間で税収の格差があることから、
サービスにも限界があり、地方のスタートアップ支援は
強化しなければなりません。

また海外大手VCの誘致も行って参るべきでしょう。

エンジェル税制の課題もあります。

規制緩和も不可欠です。

これにより、企業がスタートアップ企業に投資する際の負担が軽減され、
官民一体となったスタートアップ育成が進行中です。

大手企業も、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を
通じてスタートアップに投資する動きを強めており、
スタートアップ支援は国内外の企業の競争力を高める上で
不可欠な要素となっています。

総括：スタートアップ支援の行方は？

自民党と立憲民主党の両党がスタートアップ支援を政策の柱に据える中、
どちらがより効果的な施策を打ち出せるかが注目されます。

スタートアップ支援は、日本経済の再生と成長に直結する重要な課題であり、
次のリーダーシップを担う政党に求められる責務です。

特に、スタートアップ企業が革新をもたらすためには、
適切な支援環境と政府の積極的な後押しが不可欠です。

これからの選挙戦では、両党がどのような具体的な支援策を打ち出し、
どのように実行していくかが焦点となるでしょう。

いずれにしても、スタートアップ支援が日本の未来を切り開く鍵となることは
間違いありません。これからの選挙戦を通じて、
両党がどのようなビジョンを示し、
実現可能な政策を提案するかを見守りたいと思います。

その末に未来を決める一票を投じたい。

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