なぜ保護司はリスクを背負うのか？ 真の更生には何が必要か？そして背後に防ぐ影とは？
保護司の現実
保護司とは何か？
保護司は、犯罪や非行を犯した人々の社会復帰を
支援するために活動する民間のボランティアです。
報酬はありません。
法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員
ですが、無報酬な現状は今日までの担い手不足を
想像させます。
私は特に毎日新聞の記事を読んでみましたが、
やっぱり想像を絶するものが伺えました。
保護司は年々減少傾向にあり、なり手不足が課題になっている。今年1月時点では4万6584人で、定員割れの状態が続く。高齢化も進んでいる。
その役割は、保護観察官と協働しながら、
刑事施設や少年院から地域社会に戻ってくる人々が
スムーズに社会復帰できるよう支援することです。
また、地域の人々に立ち直り支援への理解と
協力を求める犯罪予防活動も行っています。
そうした服役をされた方が罪を償った後の社会復帰を担う貴重な存在が、
今回命を落とされたケースは極めて残念であり、
更生のあり方についても
一定の疑問符が残されます。
もちろん再犯率を下げるには、
加害者の更生が不可欠です。
そして社会復帰の理解が国民間で共有できることが望ましいと考え、
第三者が不必要な批判をすることは、
控えることも大事と言えるかもしれません。
犯罪者の更生には何が必要か？
一度皆で議論するべきでしょう。
保護司の業務内容
保護司の業務内容
保護司の業務は非常に多岐にわたります。
例えば熊本県内では956人の保護司が
活動しており、刑務所や少年院から出た人々の
社会復帰を支援しています。
月に2回の面接では生活指導や
悩みの相談を受けることが多いです。
ただし面談の場でも結局は保護司の自宅になるケースもあり、
担い手のプライバシーの確保も
もしかしたら課題かもしれません。
ただし罪を償った本人が心を開けるようにしなければならず、
結局は自宅が適切との報道もあります。
①保護司のプライバシー問題
②担い手不足の現状
③面談や適切な資格取得等の拘束時間の課題
保護司はこれまで暴行や窃盗、詐欺の罪を犯した方々と関わります。
そして更生にはプライバシーの開示は
不可欠である。
彼は、対象者の小さな変化を見逃さず、
信頼関係を築くことが重要だと考えています。
現在の保護司の課題
最近、滋賀県大津市で保護司が刺されて殺害される事件が発生しました。犯人は保護観察中の対象者であり、保護司の安全確保が大きな課題となっています。この事件を受けて、熊本県内でも保護司の活動場所を自宅から公民館などの公共施設に変更することが提案されています。自由民主党政務調査会の法務部会・再犯防止推進特別委員会も、保護司の安全確保に向けた緊急提言を行っています。
高齢化と人手不足
保護司の多くは定年退職を迎えられた60代、70代の高齢者であり、
高齢化が進む中で新たな保護司の確保が難しくなっています。
特に国民年金の納付の年齢をこれから引き上げるにあたり、
ますます60代の保護司の確保もまた難しくなるかもしれません。
例えば国民年金の納付年齢の引き上げです。
こちらの毎日新聞について載せられています。
高橋氏 65歳時点の平均余命がどれだけ長くなっているかをみると、よくわかります。
「国民皆年金」が発足した1961年の時点では女性は14.10年、男性は11.88年でした。現在（2020年）は、女性は24.88年、男性は19.97年です。特に女性は10年以上、長くなっています。
ここは今日まで更生を担ってきた保護司の方々の
後継者不足を解消し、再犯防止率を上げなければならず、
私たちは真剣に考えなければなりません。
例えばボランティアとしても矛盾かもしれませんが、
手当てや施設等の融通、そして保護司のプライバシーの
確保についての3点も必要だと考えます。
もちろん保護司の本来の目的と異なるかもしれない。
しかし担い手不足は深刻な問題です。
決して無視できず、この保護司の存在は時の政権与党と
野党はちゃんと議論できる世界を
構成していくことを望みます。
保護司の雇用については
善意のみで依存することは
もしかしたら担い手不足に歯止めをかけれない
と言えるでしょう。
保護観察官の担い手不足
保護司も深刻な一手不足と拘束時間の長時間化されています。
一方で保護観察官もまた深刻な一手不足です。
法務省のHPによりますと以下のとおりです。
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保護観察官は、犯罪をした人や非行のある少年に対して、
通常の社会生活を送らせながら、その円滑な社会復帰のために
指導・監督を行う「社会内処遇」の専門家です。
また、犯罪や非行のない明るい社会を築くための
「犯罪予防活動」を促進しています。
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保護観察官は国家公務員試験を突破したものが
就任する職業ですが、残念ながらこちらには
まだスポットライトが当てられません。
今回の問題で保護司と保護観察官のお二つの職業にも
スポットライトが当たることを望みます。