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自公過半数割れ後の世界



衆議院選挙が近づくにつれて、与党自民党と連立を組む公明党の過半数割れの可能性が浮上し、金融市場や政治に大きな影響を与えるとされています。

かつては選挙は買いだと言われましたが、今は違います。

本記事では、選挙結果が過半数割れとなった場合の世界について、金融市場の反応や政治的な動き、今後の可能性を探ります。

1. 衆議院選挙が金融市場に与える影響

まず要点を以下にまとめました。

  • 円高警戒の声が増加
    選挙を控え、特に外国為替市場では円高の警戒感が高まっています。過去の選挙では市場に大きな影響を与えることは少なかったものの、今回の選挙では与党の過半数割れが予想されており、株安と円高が進むリスクが浮上しています。

  • ドル高の一方で円高リスク
    米国の利下げ観測後退を受け、ドルは一時的に上昇しましたが、円高に備える動きも加速しています。通貨オプション市場では予想変動率が上昇し、選挙後の急激な円高への備えが進んでいます。

  • 過半数割れで一時的な混乱も予想
    仮に与党が過半数を割り込む場合、一時的に株安と円高が進む可能性があるものの、その影響は一時的との見方もあります。選挙後、連立政権の再編や景気刺激策の導入により、円安へと転じる可能性も示唆されています。

株安と円高は過半数割れだと確定に近い状況だと思います。それは石破政権が岸田路線の継承を訴えたことから、それが困難となっていくことが見えるかと思います。

ただ自公政権が少数与党でも続く場合は、一部野党と閣外協力を続け、参院後に連立の枠組みが変わる場合もありますが、いずれにせよ金融市場の安定化には責任ある信任を得た与党は果たす必要があるでしょう。

2. 与党の過半数割れと政局の不透明感

  • 世論調査の結果と市場の反応
    複数の報道機関が行った世論調査では、自公が過半数を割り込む可能性が示されており、これに対する市場の警戒感が強まっています。特に、外銀アナリストは「想定外の結果が出た場合、市場の混乱が進む恐れがある」としています。

  • 連立政権の再編の可能性
    自公が過半数を割り込んだ場合、新たな連立パートナーとして日本維新の会や国民民主党が候補に挙げられています。両党とも自民との連携に慎重な姿勢を見せていますが、経済政策次第では連立参画の可能性が高まり、これにより景気刺激策が実現する可能性が指摘されています。

現時点で言えることは自公に加える連立はないということ。

それは維新も国民も連立に加われば、当然裏金問題の影響もあり、自分たちにも火花が飛び散ります。もし出来るとすれば、衆参の国政選挙後になるかと思いますが、選挙協力までは出来ないでしょう

立憲と国民はお互いの現職にそれぞれ対抗馬は立てていません。新人には立てていますが、現職にぶつけることは基本ないのです。

しかし自民と国民と公明が連立をすれば、当然において国民の現職のところは自民と公明は譲らなければならず、かなり反発が大きいでしょう。

そして国民もまた連合の支持も大部分は失う可能性があるため、ここも慎重です。

維新との連立も同じであり、大阪の議席を選挙区調整しなければなりません。私はこれを行えば痛みを伴うものであり、自公にとっては痛みでしかないと思われます。したがって維新との連立もないでしょう。

連立政権の構築には政策が一緒でも選挙を共にできない一定の痛みが伴うのです。

3. 石破政権の行方:連立の枠組みと政権運営

  • 自公過半数割れの現実味
    石破首相は「自公で過半数」を勝敗ラインとしていますが、選挙情勢は厳しいとされています。特に、旧安倍派など党内の派閥間での対立が強まり、選挙後の政局に不安が広がっています。

  • 追加公認で過半数確保のシナリオ
    裏金事件で非公認となった候補者たちが当選した場合、石破政権は追加公認することで過半数を維持するシナリオも検討されています。この動きが進むか否かで、政権の安定性が左右される可能性があります。

石破政権が過半数割れすれば当然、党内基盤の弱い石破さんの責任論は浮上するでしょう。ただし過半数割れすれば、いずれの総裁も今までの与党内の調整と野党との調整の両方がうまい総理が求められることもあり、もしかしたら180度変わった総理が生まれるかもしれません。

4. 今後の鍵となる議席数と政局の展開

  • 過半数割れの影響
    政権維持のための「233議席」を確保できなかった場合、連立政権の再編や新たな協力体制が求められます。また、「310議席」の改憲発議に必要な議席数を維持できるかどうかも、今後の政策の方向性に大きな影響を与えるでしょう。

  • 追加公認議員とその影響
    裏金事件に関与した46議席の行方も注目されており、追加公認によって自公が過半数を確保できるかどうかが、選挙後の政局を大きく左右することが予想されます。

衆議院選挙後の日本の政局は、非常に不透明な状況にあります。国際的には緊張感があふれる情勢ですが、我が国では決して許されない政治と金の問題があります。その結果が、比例票にも表れているでしょう。選挙結果次第では、一時的な混乱や市場の動揺が避けられないものの、最終的には新たな政権の下で安定した政策運営が期待されます。

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