【速報】国民民主党が103万の壁見直しに関し政策協議を打ち切り

まず申し上げることは、自民党の一部の幹部がズレていることである。これは認識の問題では済まない大きなズレだ。例えば森山幹事長は公明と国民の幹事長と3党で合意したこと。
実は不思議なことで政策担当者でも税務の担当者でなく、飛び越えて幹事長会談で合意されたことだ。

政調会長において3党は178万円まで合意した覚えがなく乖離している。税調においてはもっと乖離している。そして幹事長の合意は重いけれど、党首間の合意よりは軽いということ。

宮澤税調会長は確かに123万円を提示し、snsでは大ブーイングだが、そもそも3党で合意するプロセスを現場と一部の執行部で乖離していることが挙げられる。

そして申し上げたいのは岸田執行部と石破執行部はあまりにも違いがありすぎる。
岸田執行部は麻生副総裁と茂木幹事長の3人のキープレイヤーで政策を進めていた。中でも安倍元総理に近い当時の萩生田政調会長は政策的な考えが総裁と違くても、合意形成は出来ていたと個人的には思う。

しかし石破執行部は石破総理と森山幹事長の2人がキープレイヤーであり、旧宏池会系と心の底から馬が合う関係よりも、一定のラインの同盟だろうと感じる

理由は宮澤税調会長は宏池会出身で岸田総理の時は親戚の関係であったからこそ、所得税減税も成功したと窺える。防衛増税の取りまとめも宮澤税調会長と岸田総理の元で行われた。

しかし石破総理と宮澤税調会長は派閥も違い、政策スタンスも違う。決して距離が近くはない。そして林官房長官と石破総理も同じくで、岸田総理が宏池会の会長の時に林官房長官は座長を担った。同じ派閥でありますが、基本的にナンバーワンとナンバーツーという関係であり総裁候補のライバルとしてもおりました。そのため林官房長官の政府登用には連携と同時にフリーハンドにしたくない意図もあるとみえます。

結果的に能登の震災の際に林官房長官はかなり能力を発揮されましたが、いずれにせよ石破総理と林官房長官が昔から同じ派閥でウマがあったとは一概には言えないのです。

つまり岸田系の議員と石破森山ラインで路線が違うこと、そして今の少数与党となった中での駆け引きが中々出来ていないと感じています。

国民民主党もまた維新が接近すれば、国民の政策実現もゼロとなり、こちらもまたキャスティングボードを握らなくなった国民には危機感かもしれない。