10年後に黒塗りの領収書が大量に・・・政治活動に秘密はつきものか？

10年後の黒塗りは正しいか？

日本の政治における透明性と信頼性が再び問われる時が来ました。

昨年から続く、自民党派閥の裏金問題を受け、
政治資金規正法の改正案が衆院政治改革特別委員会で可決されました。

そして今日、この法案が衆院本会議で承認され、
参院での審議がついに始まる予定です。

当然、大荒れですし、党内でも波乱を呼んでいます。

びっくりしすぎて腰を抜かしそうです。

この記事では、日本の政治資金問題の課題と、
この法案の背景、問題点、そして将来の影響について詳しく見ていきます。

法案の背景と可決までの道のり

自民党が提出した政治資金規正法改正案は、
公明党と日本維新の会の要求を受けて大幅に修正されました。

小幅ではありません。大幅な修正です。

野党からはは「問題先送りの逃げ切り法案だ」との批判が上がりました。

特に、領収書は10年後には黒塗りの領収書が大量に出てくるとの
懸念ががありましたが、
首相は「法案成立後に検討が行われる」と具体的な回答を避けました。

法案の可決に至る過程で、岸田首相は公明党の山口代表
日本維新の会の馬場代表と党首会談を行い、修正案をまとめました。

修正前
・パー券の公開基準額は10万円以上
・政策活動費の使途公開は50万円以上から
・項目に分けて使途を公開
修正後
・パー券の公開基準額は5万円以上
・政策活動費の領収書を10年後に公開
・第三者機関の設置

なおこの党内の国会対策委員長でも政調会長でもなく、
ワーキングチームのトップでもありません。

内閣総理大臣が自ら修正したのです。

はっきり言えば異例の展開で驚きました。

今回の法案をめぐる首相の対応は異例であり、
野党の出席要求に応じた背景には、
与党内外での強い圧力がありました。

公明党の主張を丸呑みしたい議員と、
資金力がない中堅若手の議員。

審議の中で、野党各党の質問は主に政党から党幹部に支出される政策活動費に
集中しましたが、果たしてブラックボックスはどう解消されたのでしょうか？

ブラックボックスは切られた羊羹なのか？

「10年後の領収書公開」問題

この法案では、「政策活動費」の項目ごとの使途を公開し、
10年後に領収書を公開することが盛り込まれました。

しかし領収書が10年後に残らないという問題点が指摘されています。

これは、政策活動費が実際にどのように使われたのかを確認するための
透明性確保において、大きな障害となる可能性があります。

また 10年後ですと、法的にアウトな場合も
刑事罰の処罰が出来ず、結局は歴史の年表みたいになります。

信長を殺した明智光秀を令和になって
刑事処分をするようなものであり、
歴史上の事件を私たちは罰することができないのです。

・なぜ10年後なのか？
・領収書は黒塗りを認めるべきか？
・政治の匿名性とブラックボックスは同じか？それとも違うか？

第三者機関の設置

法案では、政治資金の透明性を確保するために独立した
第三者機関の設置が求められています。

しかし、この機関の設置時期や具体的な機能については明確にされておらず、
「結局できないのでは」との懸念が広がっています。

仮にできたとしても、本当に有効性があるかは分かりません。

立憲民主党の岡田克也幹事長は、
「単なる先送りに過ぎないのではないか」と批判しています。

また公明党の中野洋昌氏は、第三者機関の設置が法案に明記されたこと自体には意義があるとしつつも、早期の実現が必要だと訴えました。

第三者機関創設のスケジュールについての説明も
参議院の審議で期待いたします。

パーティー券購入者の公開基準額引き下げ

パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げることも含まれています。

しかし、5万円以下の購入者は引き続き非公開となるため、
完全な透明性の確保にはまだ課題が残ります。

またこれまでパー券を売っていた秘書や新人議員は
より売れにくくなることもあり、
不満もあるでしょう。

・パーティーの利益率
・パー券の購入額

立憲民主党などは、企業・団体献金や政治資金パーティー自体の禁止
を求めており、この改正案ではその主張には全く届いていません。

一方でパー券の購入額が減るならば複数回のパーティーをして、
より集金する案もメディアで浮上していますが、
果たして有効性はどうなのか？

政策活動費というもの

政策活動費の使途公開の限界

政策活動費は、政党から政治家個人に支出される資金で、
これまで使途を公開する義務はありませんでした。

今回の法案では、項目ごとの使途や支出した年月を公開し、
10年後に領収書を公開することが規定されています。

しかし、実際にその使途がどのように監査されるのかは明確にされておらず、
不透明な部分が依然として多く残っています。

一部では黒塗りとなった領収書が大量に出てくる声もあります。

特に、自民党の政治資金パーティーの収入が裏金に使われていた事件を受けて、
この点が注目されています。

果たして2034年に出てくる領収書は、いったい何を意味するのか？

注目が集まります。

連座制？　議員への罰則強化

今回の改正案では、議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務付け、
会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰された場合、議員も罰金を科され、
公民権を停止されることが規定されています。

事実上の連座制とも言えます。

しかし、立憲民主党が求めてきた議員本人が会計責任者と
同じ責任を負うことの明確化は盛り込まれていません。

自民党の山下元法務大臣は「政治資金の透明性を確保する内容だ」
と述べましたが、実効性については疑問が残ります。

ただこれは秘書が独断で動かれた場合もあり得るため、
連座制における対象範囲については
それぞれの議員の主張のもとで有権者が判断することになるでしょう。

今後の課題と展望

岸田首相は「改正を確実に実現する」と強調していますが、
具体的な再発防止策や政策活動費の透明性確保に向けた具体的な手法については、依然として不明確です。

林官房長官も「参議院での審議を通じて議論が深められる」と述べていますが、
実効性のある改革が実現するかどうかは未知数です。

また総理周辺以外の政治資金規正法の改正に携わった方々は
今後、どのような動きをするか？についても注目です。

自民党案が参院でどのように修正されるのか、
そして実際の運用がどのように行われるのかが注目されます。

一方で日本維新の会の馬場伸幸代表は「黒塗り」を一部認める考えを示し、
公開には個人情報への配慮が重要であると指摘しました。

ただし吉村洋文共同代表は「10年先ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈しました。

このように、維新の会でも意見の不一致が見られます。

10年後に黒塗りの領収書が大量に出回る事態を防ぐためには、
法案の具体的な実施と監視体制の強化が必要不可欠です。

国民の信頼を取り戻すためにも、政治家は透明性を確保し、
責任を持った行動が求められています。

以上が、今回の政治資金規正法改正案に関する問題点とその背景です。

今後の審議の進展と実効性のある改革に期待したいところです。

自民党の対応、野党の反応、そして国民の声を反映させた形での法案成立が求められます。

政策活動費の透明性確保と、
政治資金の適正な使用が実現されることを切に願います。