米下院の中国問題を扱う特別委員会ってなに？日本も学ぶべき経済安保
経済安全保障は今、自由貿易と国防強化による閉鎖的な環境、
二つの矛盾が生じながらも間を模索しなければなりません。
昨日、東京大学にて日韓経済安全保障のイベントが開かれ参加しました。
あえて詳細な内容は私自身がそこまで理解力がないので割愛しますが、
ものすごい経済安保、AI、培養肉、脱炭素、サプライチェーンなど
日韓の有識者から学べる貴重なイベントでした。
中でも今回、一番経済安保のイベントの中で学びだったのは、
アメリカの中国特別委員会です。
中国特別委員会とは？
ことの発端は2023年1月です。
アメリカの下院で共和党が再び過半数を奪還し、
議会の主導権を握りました。
上院は与党の民主党、下院は野党の共和党など
レームダックとなりました。
そうした中で当時のマッカーシー下院議長が提唱したのは
中国特別委員会です。
米連邦議会下院は10日、中国問題を集中的に扱う「中国特別委員会」の創設を与野党の賛成多数で決めた。米政府高官らを招いた公聴会を開き、安全保障や経済などバイデン政権の対中国政策を監視する。超党派で対中強硬姿勢に傾く議会が政府の中国政策に影響する可能性がある。
これが中国特別委員会です。
実は経済安全保障（国家）が行うべきモデルは
中国を例に挙げましたが、このように
議会が民間企業や政府の力を使い、
サプライチェーンの見直しを行うことが望ましいのです。
政府が本来目指すのは自由な貿易だった！？
そもそも経済安保とはなんでしょうか？
これまで安全保障は主に武器や軍などの
いわゆる国防力でした。
現在でもアメリカのミサイルは高度であり、
専制主義国家も軍事開発を進めています。
ただ政府が本来進めるべきは自由な貿易であって、
今日には結果とは離れてしまう結果であったのです。
そして今、経済安全保障を重視すべき理由は
やっぱり経済依存を減らすことです。
例えば貿易を特定国に依存しすぎたり、
特定の資源の輸入を依存しすぎては
相手国の言いなりになる恐れがあります。
レアアースや半導体、石油など
多種多様のものが挙げられます。
だからこそ依存を減らすためにより多い国とパイプを結び、
分散させてリスクを減らすのが経済安保なのです。
その過程を政府が民間企業を監視し、重要物資確保を維持すること
こそ経済安全保障の根幹であり、セキュリティクリアランスにも
繋がります。
岸田総理大臣は、経済安全保障に関する機密情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス制度」の法案の国会提出に向け、準備を加速するよう指示しました。 「セキュリティクリアランス制度に関する新法案を早急に取りまとめ、与党との調整を進め、今通常国会への提出に向け準備を加速してください」（岸田総理）
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