旧優生保護法の汚点、総理は被害者に謝罪も
首相、被害者へ謝罪。
昨日、現在の内閣総理大臣である
岸田総理大臣は旧優生保護法を
巡る裁判の原告と面会し、
政府として正式に謝罪しました。
これは旧優生保護法が
憲法違反であるという
最高裁の判決を受けてのものです。
旧優生保護法は憲法違反であり、
子供を産めない方になった
被害者の苦悩は
私たち若者からも
想像を絶するものでしょう。
また私自身も今日の日本社会が
保守やリベラルの垣根を超えた
正しい多様性になっているかは
否定できるとの考えであり、
包括的な社会推進のための
最高裁の判断に感謝の所存であります。
岸田総理は直接謝罪し、
被害者の苦痛に真摯に
向き合う姿勢を示しました。
なおこの後は議会でも動くようです。
大変痛ましい事件であり、
再発防止をお願いしたく存じ上げます。
旧優生保護法とは?
1948年に施行された旧優生保護法は、
「不良な子孫の出生を防止する」
という目的で遺伝性の病気や
障害を持つ人々に対して
強制的に不妊手術を行うことを
認めていました。
元々は産めよ育てよの時代であり、
当初は当時の芦田厚労大臣はこの法律の
成立に否定的なものだったが、
医学系の3名の議員が
母体保護の観点で多産による女性への負担や
母胎の死の危険もある、流産の恐れがあると
判断された時点での堕胎の選択肢の合法化
を求め、谷口 弥三郎氏ら超党派議員の議員立法
で法案が成立した。
・悪質遺伝子の排除
→産めよ育てよの方針だったことと敗戦国の飢饉も
・母体の安全を守る
→今と比べ医療体制の不足・多産の時代
悪質遺伝子の排除と母体の安全性を守る
保護法案でありましたが、
しかし結果として残酷なものを生み、
被害者が半世紀以上の苦痛を味わい続けたのです。
この法律は1996年に廃止されるまでの48年間、
約2万5000人もの人々に深刻な被害をもたらしました。
法律は当時の急激な人口増加と食糧不足という背
景のもとで制定されましたが、
その施行は人権侵害に他なりませんでした。
和解を推し進める方針
政府の対応と謝罪
岸田総理大臣は、原告との面会で
「政府の責任は極めて重大であり、
心から申し訳なく思っている」と謝罪しました。
そして、除斥期間の主張を撤回し、
和解による速やかな解決を目指す方針を示しました。
また、訴訟を起こしていない被害者や配偶者も含めた
新たな補償制度の検討を約束しました。
この動きは、最高裁判決の「除斥期間」の
適用を否定する判断を受けたものであり、
被害者に対する公平な賠償を求める声に応えるものです。
「除斥期間」:
法律で定められた期間のうち、一定の期間に権利行使しないと消滅する。
ようやく被害者も救われた形です。
旧優生保護法の理解と関心
若者の関心が未来を変える
この問題の解決には、
若者の関心が不可欠です。
かつて2万5000人もの被害者を
生んだこの法律ですが、
残念ながら障害者が真の多様な
世界で生きているかは
分かりません。
今も差別があり、どこかで事件が起きているのも
また事実でしょう。
例えばやまゆり園の事件もまた
障害者が被害者であって、
命を落とされたケースです。
旧優生保護法のような過去の過ちを
二度と繰り返さないためには、
若い世代がこの問題に関心を持ち、
社会全体で議論を深めることが必要です。
もちろんXでのリプ欄で書かれた
ヤングケアラーの問題もございます。
実際に障害者が事件を起こした場合も
ございます。
しかし一部の障害者が起こした事件を
果たして全体に当てはめていいものか?
身体障害者は400万人、知的障害者は100万人
精神障害者は600万人、
計1000万人もの命があるんです。
身体障害者:約400万人
知的障害者:約100万人
精神障害者:約600万人
偏見や差別をなくし、
公平で人権を尊重する社会を築くためには、
教育と啓発が重要です。
政府もこれを受け、
偏見や差別の根絶に向けた対策を強化するための
新たな体制を構築する意向を示しています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?