旧優生保護法の汚点、総理は被害者に謝罪も
首相、被害者へ謝罪。
昨日、現在の内閣総理大臣である
岸田総理大臣は旧優生保護法を
巡る裁判の原告と面会し、
政府として正式に謝罪しました。
これは旧優生保護法が
憲法違反であるという
最高裁の判決を受けてのものです。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
旧優生保護法は憲法違反であり、
子供を産めない方になった
被害者の苦悩は
私たち若者からも
想像を絶するものでしょう。
また私自身も今日の日本社会が
保守やリベラルの垣根を超えた
正しい多様性になっているかは
否定できるとの考えであり、
包括的な社会推進のための
最高裁の判断に感謝の所存であります。
岸田総理は直接謝罪し、
被害者の苦痛に真摯に
向き合う姿勢を示しました。
なおこの後は議会でも動くようです。
旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術を強制したのは憲法違反だとして、国に賠償を命じた最高裁判決を受けて、衆参両院の議院運営委員会は16日、理事会を開いた。立憲民主党が両院で被害者に謝罪する国会決議を求め、反対意見はなかった。与野党は、次の国会での謝罪決議に向けて調整に入る。
大変痛ましい事件であり、
再発防止をお願いしたく存じ上げます。
旧優生保護法とは？
1948年に施行された旧優生保護法は、
「不良な子孫の出生を防止する」
という目的で遺伝性の病気や
障害を持つ人々に対して
強制的に不妊手術を行うことを
認めていました。
元々は産めよ育てよの時代であり、
当初は当時の芦田厚労大臣はこの法律の
成立に否定的なものだったが、
医学系の3名の議員が
母体保護の観点で多産による女性への負担や
母胎の死の危険もある、流産の恐れがあると
判断された時点での堕胎の選択肢の合法化
を求め、谷口 弥三郎氏ら超党派議員の議員立法
で法案が成立した。
・悪質遺伝子の排除
→産めよ育てよの方針だったことと敗戦国の飢饉も
・母体の安全を守る
→今と比べ医療体制の不足・多産の時代
悪質遺伝子の排除と母体の安全性を守る
保護法案でありましたが、
しかし結果として残酷なものを生み、
被害者が半世紀以上の苦痛を味わい続けたのです。
この法律は1996年に廃止されるまでの48年間、
約2万5000人もの人々に深刻な被害をもたらしました。
法律は当時の急激な人口増加と食糧不足という背
景のもとで制定されましたが、
その施行は人権侵害に他なりませんでした。
和解を推し進める方針
政府の対応と謝罪
岸田総理大臣は、原告との面会で
「政府の責任は極めて重大であり、
心から申し訳なく思っている」と謝罪しました。
そして、除斥期間の主張を撤回し、
和解による速やかな解決を目指す方針を示しました。
岸田首相は１７日午後、旧優生保護法を巡る強制不妊訴訟の原告らと面会し、他の係争中の訴訟で、不法行為から２０年で賠償を求める権利が消滅する民法（当時）の「除斥期間」の適用を求める主張を取り下げる方針を表明した。
また、訴訟を起こしていない被害者や配偶者も含めた
新たな補償制度の検討を約束しました。
この動きは、最高裁判決の「除斥期間」の
適用を否定する判断を受けたものであり、
被害者に対する公平な賠償を求める声に応えるものです。
「除斥期間」：
法律で定められた期間のうち、一定の期間に権利行使しないと消滅する。
ようやく被害者も救われた形です。
旧優生保護法の理解と関心
若者の関心が未来を変える
この問題の解決には、
若者の関心が不可欠です。
かつて2万5000人もの被害者を
生んだこの法律ですが、
残念ながら障害者が真の多様な
世界で生きているかは
分かりません。
今も差別があり、どこかで事件が起きているのも
また事実でしょう。
例えばやまゆり園の事件もまた
障害者が被害者であって、
命を落とされたケースです。
意思疎通ができない障害者は不幸を作る――。
2016年に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者19人が殺害された事件。元職員の植松聖死刑囚（33）は、こうした考えを持っていたとされる。
事件をモデルとした映画「月」の公開が全国で始まった。
旧優生保護法のような過去の過ちを
二度と繰り返さないためには、
若い世代がこの問題に関心を持ち、
社会全体で議論を深めることが必要です。
もちろんXでのリプ欄で書かれた
ヤングケアラーの問題もございます。
実際に障害者が事件を起こした場合も
ございます。
しかし一部の障害者が起こした事件を
果たして全体に当てはめていいものか？
身体障害者は400万人、知的障害者は100万人
精神障害者は600万人、
計1000万人もの命があるんです。
身体障害者：約400万人
知的障害者：約100万人
精神障害者：約600万人
偏見や差別をなくし、
公平で人権を尊重する社会を築くためには、
教育と啓発が重要です。
政府もこれを受け、
偏見や差別の根絶に向けた対策を強化するための
新たな体制を構築する意向を示しています。