政治改革特別委員会どうなる？自民vs大野党の駆け引きに国民の反応は？

政治改革特別委員会が始まりました

ついに国会での政治改革特別委員会が始動します。

今回の政治改革特別委員会とは
今回の裏金問題における政治不信が招いた問題における
特定の案件を審査するため、国会に設置された委員会です。

特に令和の政治改革は
今回の政治改革特別委員会で
審議された元で結論を出されるかと思います。

しかし自民党は公明党との共同提出を見送り、単独提出するなど今回異例の法律の提出する形となり、有権者の目から厳しい目が贈られるのは必須です。

またデジタル化や銀行振込など、
資金の移動の透明化を図るのが
自民党案では重視されつつも、
政策活動費や連座制については
野党は当然追求姿勢を見せています。

・議員本人の罰則強化→連座制に近いも、連座制に至らず
・監査の強化→銀行機関の口座のみで第三者機関に至らず
・パー券10万円→公明党の要求である5万円に至らず
・政策活動費→野党や公明基準の厳格な公開に至らず

この4点において、自民党は他の全ての党を
納得させずに、反発を覚悟して前に進めなければなりません。

ただし今回の政治改革と党の改革で派閥は
カネと人事を失い、党則も連座制に近い改訂が
行われた上での法改正であるため、
一定程度の改革は示せたとも言える一面はあります。

政治改革特別委員会のメンバー

ではここで政治改革特別委員会のメンバーについて
ご紹介いたします。

ただしメンバーは非常に多いため、
一部の主要人物を抜粋して載せます。

委員長：石田　真敏（和歌山2区・自民）
理事：自民4名、立憲2名、公明1名、維新1名
委員：木原誠二（東京20区・自民）、野田佳彦（千葉4区・立憲）
小倉　將信（東京23区・自民）、鈴木　馨祐（神奈川7区・自民）、
寺田　稔（広島5区・自民）
太　栄志（神奈川13区・立憲）、柚木　道義（比例中国ブロック・立憲）
本庄知史（千葉8区・立憲）

このような形です。
なお木原幹事長代理と小倉前少子化対策担当大臣は
政治刷新本部関連で、鈴木馨祐氏は今回の法律改正に向けた動きの
実務者であることで加わったと思われます。

・自民党政治刷新本部の実務者
・立憲は新人議員が多い
・野田元総理も出席
・平成の政治改革の人間は一人もいない

一方で立憲に関しては野田佳彦元総理が委員として加わっていることが
特徴的ですが、野田元総理と柚木議員以外は前回の衆議院選挙で、
自民の大物政治家の地盤で制された立憲の新人議員が
出られている点も特徴的ですね。

なお昔の政治改革に携わったあの時の議員、
石破元幹事長や渡海政調会長、岡田幹事長の
参加はなく、今回は若手のメインの参加が
予想されます。

解散も意識され、舌戦の議論に

さて政治改革に比重をおいてほしいですが、
残念ながらもう解散に近いと言える状況で
与野党の激突はさらに重くなるでしょう。

【政治改革委員会の各会派の主張】
自民：法案を単独で提出
公明：自民案の修正を模索
立憲と国民：自民案よりも厳格な独自案を共同提出
維新：与野党の中間的案を独自提出
共産：立憲と国民案を支持

ざっとまとめればこんな感じです。

特に与党でも今回は共同提出を見送った背景から、
自民は参議院での通過は過半数を持っていないため、
極めて大きな課題といえます。

なお立憲民主党も独自にパーティー禁止法案を提出していますが、
選挙対策委員長をはじめ、パーティーを開催する
一部の議員たちのことを指し、
ダブルスタンダードとの意見もまたあります。

ただし法案はそもそもすぐ施行でなく、令和8年度であるため、
一定の期間があると言えることから、
立憲民主党としては問題ないと主張もできます。

問題は無党派層の有権者の判断ですが、
果たしてどう受け止めているのか？

政治資金規正法改正の施行は次期参議院選後だ

では政治資金規正法の改正は何年度でしょうか？

まずパー券の公開基準の引き下げは現行の20万円から
10万円への引き下げとなります。

その基準は2025年の参議院選挙後と言われます。

理由は単純で、選挙が近いときに
これまでと異なる選挙資金の集金が困難な状況となると、
与野党の候補たちにも影響が起きるから、
2025年度の参院選後なのでしょう。

果たしてこの今国会がもうすぐ閉会する中で、
自民案はどう成立するのか？

注目です。