【総理と日経平均】 なぜ下がったのか?市場に緩和の総理
落日表す石破ショック
前回のNoteで石破新総裁と執行部等の課題をお伝えいたしました。今回は簡潔ですが、総理と日経平均株価について考えてみたいと思います。最後まで見ていただけると嬉しいです。
では、はじめていきましょう!
総理と日経平均、2000年代前半ではなかなか伸びず
まずこちらの画像を見ていただきたいです。
こうして見てみると、一番下落幅があるのは森元総理であり、一番増えたのは最長政権の第二次安倍政権であることが見て取れます。しかし大事なのは安倍政権までは株価が低迷かつ乱高下していた時代であり、安倍政権終了後の菅政権や岸田政権でようやく株価が上がり、失われた30年に終わりが見えてきたというわけです。
しかし市場や株価は上がっても、格差が増えてしまったら意味がありません。
特に大体の年ベースで見てみると、東日本大震災後の野田政権や2回の消費税増税を行いながらも株価を引き上げた第二次安倍政権、新型コロナの国難の中で高い株価を成し遂げた菅政権、そしてバブル以降最大の株価に到達した岸田政権の年間の成長ベースは、いかなる政権で継続すべきとの考えです。
つまり石破政権では1年で5万円台の日経平均を目指していただければと思います。
また同時に鳥取県知事の石破二郎氏のご子息であり102代内閣総理大臣である石破茂総理に是非ともお願いしたいのは、地方での賃上げです。
徳島の賃上げを全国レベルに
今回、地方ということで思い出したのはやはりかつて石破総理を支持していた後藤田正純知事のことです。
もちろんさまざまな事情があるでしょうが、それでも石破総裁に期待したいのは、実際に地方創生担当大臣や、農水大臣、防衛大臣としての見識を広く活かし、株価の上昇と賃上げの両点を行う内閣にしてほしいと思います。
ただ今までの自民党の問題もあり、野党の追及も期待しています。しかし誰が首相であっても市場を無視することはあってはならない。
それが今回、一番伝えたいことです。