法務大臣と死刑執行回数を振り返る！ 死刑を下す法務大臣の意味とは？
法務大臣と死刑囚
法務大臣は死刑執行を命じる最後の番人であり、法務大臣がハンコを拒否すれば当然、被害者の無念な気持ちもまた癒えぬことでしょう。
かつて「法務大臣は死刑のハンコを押す仕事」というような発言をした法務大臣が辞任するなど、死刑のハンコという命を奪う重みのある仕事こそ法務大臣の仕事なのです。しかし死刑囚は現在、107名に上り、彼らの食費は全て国民の税金で賄われており、彼らの刑は労働でなく命を以って償うことであり、刑務作業を行うことは基本ない。
法務省と最高裁によると、死刑判決が確定し執行されていない死刑囚は、今年末時点で107人になる見通しだ。法律は12月29日以降の年末は執行しないと規定し、今年は2020年以来3年ぶりに死刑執行がなかった。3人が病気などで死亡し、新たに3人の死刑が確定した。
つまり法務大臣が死刑のハンコと言われるものを押さなければ、我々の税負担は増えるかつ、判決を無視したものであり、遺族を逆撫でするものと言っても過言ではない。ただし冤罪である可能性が残るのであればきちんと捜査した上での話である。
増え続ける死刑囚と法務大臣の死刑執行数
まずはこちらをご覧ください。
確定死刑囚は基本毎年増え続けています。
直近で死刑執行された死刑囚は秋葉原の通り魔事件の犯人ですが、しかし他にも川崎老人ホーム連続殺人事件や座間9人殺害事件など非常に痛ましい事件の死刑囚もまた死刑執行されていないのです。被害者遺族及び被害者に対し心よりお悔やみを申し上げます。
この悲痛さを表すことをし難い事件の犯人でも結局はなかなか死刑執行されないのです。
秋葉原通り魔事件の犯人は死刑執行までに事件から14年が経過しました。
小学一年生だった当時の子供は二十歳です。45歳だった方はすでに60歳です。中学生だった方は結婚し一児の母になった方もいるでしょう。
しかし時は進んでも、被害者の悲痛な無念は消えることはありません。もちろん加害者家族に責めるのは一番やってはいけないことです。ただ加害者本人が適切な刑罰で罰せられていない現状はとても悲痛な思いでいっぱいです。
刑事訴訟法第475条では以下のように書かれています。
第475条 死刑の執行は，法務大臣の命令による。
2 前項の命令は，判決確定の日から6か月以内にこれをしなければならない。但し，上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は，これをの期間に算入しない。
第476条 法務大臣が死刑の執行を命じたときは，5日以内にその執行をしなければならない。
第477条 死刑は，検察官，検察事務官及び刑事施設の長又は その代理者の立会いの上，これを執行しなければならない。
2 検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ，刑場 に入ることはできない。
第479条 死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るとき は，法務大臣の命令によつて執行を停止する。
2 死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは，法務大臣の命令によつて執行を停止する。
つまり6ヶ月以内と書かれているものの、司法のプロセスの観点から引き伸ばすことは事実上可能なものなのです。また死刑執行はなかなか法務大臣にとっても、時の法務大臣の責任となりますから、ハンコを押さない法務大臣もいることもまた事実でしょう。
こちらの図を見ていただけるとわかるのですが、2000年代で10名以上の死刑を執行した法務大臣はたった4名です。
長勢甚遠法務大臣-10名
鳩山 邦夫法務大臣-13名
谷垣禎一法務大臣-11名
上川陽子法務大臣-16名
うち上川法務大臣は地下鉄サリン事件の加害者、麻原彰晃氏の死刑執行した当時の法務大臣であり、もし上川大臣がいなければ今日もまた麻原彰晃氏が生きていたかもしれません。
その結果、家族までも要警護対象者となり、上川氏の決断には大変感謝です。
まとめ
法務大臣と死刑執行、少なくとも受刑者が闘病で亡くなるよりは死刑を執行して亡くなられた方が被害者の心情的には幾分か軽くなるかとは思います。
今日まで死刑を執行できない法務大臣が多く、また死刑廃止論も浮上しています。
もちろん死刑廃止論と法務大臣の死刑執行は、すでに死刑執行判決が下された受刑者には適用し難いものの、死刑制度のあり方や更生の仕方は考えた方がいいでしょう。
殺人でも強盗でも性犯罪でも放火でも罪は償わなければなりません。そして加害者家族に対して過度に非難する行為もまたしないケアも必要です。
仙台で加害者家族のケアをする団体はありますが、私は被害者遺族と加害者家族、両方の立場のケアを怠ることがないように、政府の努力に期待したいです。