第二次トランプ政権との付き合い方！ トランプ流人事とトリプルレッド
トリプルレッドのトランプ政権
今回の大統領選にて第47代の大統領に返り咲くドナルド・トランプ氏。上院の多数派を握り、下院も共和党が多数派の見込みであり、第二次トランプ政権はトリプルレッドで迎えることになります。
上院-マコネル氏の引退でトランプ派濃厚
下院-マッカーシー前下院議長の引退&多数派
大統領-トランプ返り咲き
トリプルレッドになったことでトランプは少なくとも二年間は安定政権確実です。
これはバイデンのときの同じであり、上下両院が大統領と同じ政党だと絶大無権限を誇り、政策が前に進みやすいのです。
一方で日本は参院は与党だが、衆院は与党過半数割れとねじれています。
ねじれていると首相の権限が下がるため、今の日米はまさに逆となっているのです。
トランプが戻ってくる
第45代米国大統領であったドナルド・トランプ氏が、2024年の大統領選挙に再び立候補し返り咲き、米国の政治情勢に再度大きな影響を及ぼすことが予想されています。トランプ氏は、「アメリカ第一」を掲げており、このスローガンには「米国の利益を何よりも優先する」という彼の基本的な理念が込められています。トランプ氏はビジネス界から政界に進出し、その経済的視点とビジネス重視のスタンスから、経済成長を最優先し、米国内での雇用創出を強く推進しています。これにより、再びビジネス主義を前面に打ち出し、米国経済の競争力をさらに高めることを目指しています。
トランプの支持者たちは、「偉大な国を再び実現する」という情熱に共感し、期待を寄せています。トランプ氏の支持基盤は依然として根強く、特に「アメリカ第一」の理念を中心とした政策に対する期待が高まっています。彼が再び政権を握ることによって、米国がどのように変わるのか、多くの人々が注目しています。
自国の利益を最優先する「アメリカ第一」主義
経済成長と雇用創出を重視したビジネス主義
米国の経済競争力を強化する政策
日本でもタフな交渉相手として茂木前幹事長や麻生最高顧問、河野前デジタル大臣のパイプは求められるでしょう。
戻ってこない人間も
かつてトランプ政権で重要な役職に就いていた幹部の中には、今後再びトランプ氏の政権に戻ることを拒否する人物も少なくありません。特に、第一期トランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏や、共和党内で影響力を持つケビン・マッカーシー元下院議長は、トランプ氏から一定の距離を取る姿勢を鮮明にしています。
2021年1月6日の議会襲撃事件は、米国全体に衝撃を与えただけでなく、中道系の多くの共和党員にとってもトランプ氏との関係を再考する契機となりました。ペンス氏は、事件後にトランプ氏を強く批判し、その影響で再びトランプ政権に加わる意思がなく関係が拗れました。マッカーシー氏もまた、共和党内部での分裂を避けるため、トランプ支持層との適度な距離を保つ方針を選択しています。その結果、解任されました。
これらの人物は、トランプ氏の指導力や方針に疑問を抱き、再び政権に加わることを望んでいないと見られています。共和党内でトランプ氏への支持が分かれる中、彼らの立場や行動が今後の党の方向性にどのような影響を与えるのか、注目されています。
マイク・ペンス氏：元副大統領。議会襲撃事件後、トランプ氏を批判。
ケビン・マッカーシー氏：元下院議長。党内の分裂回避を図るため、トランプ氏と距離を保つ。
なお不明な人物としてヘイリー元国連大使やデサンティス知事（フロリダ）、ラマスワミ氏の幹部入りは注目されています。
もしかしたらあるかもしれません。
反トランプの共和党議員
トランプ前大統領の弾劾に賛成票を投じた共和党の下院議員たちは、現在も党内で孤立した存在であり、トランプ氏の強い支持基盤からの反発を受け続けています。これらの議員たちは、トランプ氏の行動や政策に対して批判的な立場を取ることを選びましたが、それによって党内での立場が難しくなっているのが現状です。特に、ダン・ニューハウス下院議員やデビッド・バラダオ下院議員は、その反トランプの立場が原因でトランプ派からの強い反感を買っており、選挙でも苦戦が予想されます。
弾劾に賛成票を投じたことで、彼らはトランプ派から「裏切り者」と見なされ、党内での影響力も弱まっています。次の選挙での再選が危ぶまれており、今後もトランプ派による攻撃が続く可能性が高いです。彼らが今後も反トランプの立場を維持するのか、それとも党内の結束を優先して妥協を図るのか、その動向が注目されています。
ダン・ニューハウス下院議員
デビッド・バラダオ下院議員
予備選で敗れ引退した候補もいること。トランプ氏は共和党内でも絶大な影響力を手にすることになりました。
新たな側近
トランプ氏は再び政界に復帰するにあたり、彼の政策と理念を支える新たな側近たちを迎え入れ、政権の基盤を強化しようとしています。次期副大統領候補とされるJ.D.バンス氏は、トランプ氏の考えに強く共鳴し、彼とともに「アメリカ第一」の政策を実現する意思を持っています。また、ライトハイザー元通商代表やイーロン・マスク氏もトランプ政権の新たな顔ぶれとして名前が挙がっています。ライトハイザー氏は、米中貿易戦争で重要な役割を果たした貿易交渉のエキスパートであり、経済政策において強い影響力を持つと見られています。
一方で、イーロン・マスク氏のような実業家の加入も、トランプ政権にとって新しい風をもたらす可能性があります。彼の革新的な技術やビジネスの経験が、トランプ政権の政策に新しい視点を加え、米国の技術競争力を強化するのではないかと期待されています。外交や国防分野でも新たなメンバーが揃い、第二次トランプ政権は多様なバックグラウンドを持つチームで構成される見込みです。
J.D.バンス氏：次期副大統領候補とされる強硬派の上院議員
ライトハイザー元通商代表：貿易交渉の専門家、米中貿易戦争で重要な役割を果たす
イーロン・マスク氏：新たな組織のリーダーとして期待される技術革新の旗手
実はデサンティス陣営？
トランプ氏の政権における興味深い動向の一つに、共和党の大統領候補選で一時的にデサンティス氏を支持していた人物がトランプ陣営に再合流している点があります。イーロン・マスク氏は当初、トランプを支持せず、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏を支持していましたが、デサンティス氏が予備選で敗北したことで、最終的にはトランプ氏の陣営に戻りました。デサンティス陣営の幹部であったワイルズ氏も、解任後にトランプ陣営に加わり、トランプ氏の支持に切り替えています。
このような動きは、トランプ氏の党内での影響力が依然として強固であることを示しており、共和党内での派閥争いが今後さらに激化する可能性があります。デサンティス支持者がトランプ支持に切り替える中で、トランプ氏が党内のリーダーシップをどのように強化するのかが注目されます。
イーロン・マスク氏：当初デサンティス氏を支持するも、トランプ氏に転向
ワイルズ氏：デサンティス陣営の幹部だったが、解任後トランプ陣営に加わる
また次期大統領選でもデサンティス陣営の離反は何かしら本人のキャリアにも影響が出るかもしれません。特にバンスとデサンティスは40代であり、どちらも右の支持が厚いことから、この二人の戦いにも注目です。
USスチールの買収とポンペオ氏
トランプ氏の側近として再び政権に戻ることが期待されている人物の一人が、元国務長官のマイク・ポンペオ氏です。
かつてトランプ政権で国務長官を務め、ウイグル問題ではジェノサイド認定したのは彼のおかげです。今は日本製鉄でUSスチール買収のアドバイザーに就任しましたが、引き抜かれたら厄介です。ポンペオ氏は日米関係や対中政策において重要な役割を果たしており、特に日本製鉄のUSスチール買収に関連する問題で注目を集めています。
その外交的な手腕と経済保護主義の視点から、米国国内の製造業を強化し、国外からの輸入品に対する制約を強める政策が推進される可能性があります。さらに、ポンペオ氏の復帰は、米国のアジア地域での影響力強化にも貢献すると見られており、特に中国との関係において、厳しいスタンスを取ることが予想されます。
日本製鉄のUSスチール買収：米国の製造業政策にも影響を与える
アジア地域でのプレゼンス強化：対中政策と米国の産業保護主義に基づいた動き
大統領選の焦点にもなったUSスチールの買収、トランプはどう対応するのかも注目しなければなりません。
ジョンソン下院議長
現在の下院議長であるマイク・ジョンソン氏は、トランプ氏に近い保守強硬派の中堅議員として知られています。ジョンソン氏は暗号資産に強く精通している点でも注目されており、経済政策の分野で共和党内において影響力を発揮しています。昨年、マッカーシー前下院議長の後任として選ばれたジョンソン氏は、トランプ氏の支持基盤との関係が強固で、今後も彼の政策を支援する立場を維持する可能性が高いとされています。
しかし、トランプ派の中でも強硬な保守派であるグリーン議員から解任動議が提出され、共和党内での権力闘争が続いています。トランプ共和党として、ジョンソン氏を留任させるのか、それとも新たな議長を選出するのか、党内での動向が注目されています。
マイク・ジョンソン氏：暗号資産に精通し、経済政策で影響力を持つ
解任動議：トランプ派のグリーン議員から解任動議が提出され、共和党内の権力闘争が続く
トランプ第二次政権-トランプ2.0
トランプ氏が再び政権を担うことになれば、彼の掲げる以下の主要政策が注目されることになります。
関税政策：中国との経済的競争を強化するため、厳しい関税を課す可能性
移民対策：国境警備の強化と不法移民の取り締まり
対中戦略：アメリカの影響力を強化するための外交的圧力
中東政策：中東情勢への積極的な対応
経済政策：減税や規制緩和で企業活動を支援し、米国経済の競争力を高める
トランプ氏の「アメリカ第一」政策が再び具体化されるかどうか、国内外で大きな注目を集めています。
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