都議会自民、幹事長経験者の非公認を受けて

KUNMORI-森ゆうき

先日、都議会自民党において会計責任者が略式起訴、のちに都議会自民の政治団体を解散したことは承知をしております。まず政治資金収支報告書にパーティー券の還付分を一部不記載だったことは極めて重い責任であり、ミスではない慣例であれば当然許されないことである。

一方で詳細な経緯については安倍派以上に不透明な部分があるゆえに、私個人のお答えは差し控えさせていただきますが、不記載額が3000万円未満なら起訴の対象にはならないことは、流石にどうかと思う。

国民の納得は当然得られないため、ハードルの改定は必須であるといえます。

そして第二に都議会自民党の次期都議選での幹事長経験者の非公認については、先の衆院選同様に党内で厳しいけじめをつける目的ではあったかと伺えるものですが、同時に無党派層の多い東京都でこの処分は納得がいくのか？といわれれば都民の多くは感じられない。

きちんと不記載があった議員が選挙で禊を受けて欲しいとは感じるところです。そのために立憲や国民、都民、維新はきちんと自民が禊を受けるような環境を作るために、刺客の擁立をお願いいたします。

第三に地方議会での自民党の裏金問題ですが、こちらに関しては還付がきちんと記載されているか否かの判断であると感じるが、私は決して都議会だけの問題でなく、全国にあると感じる。やはり企業団体献金の廃止は政治改革の重大な責任であると感じ、国民の怒りはきちんと永田町に届けなければならない。