UFO議連の設立へ 小泉元環境大臣らはどうしてこの議連を作ったのか？
注目されるUFO議連！
未確認飛行物体議連の設立へ
日本における未確認飛行物体（UFO）や
未確認空中現象（UAP）の議論が、
ついに国会に持ち込まれました。
多分、一部の国民はこの見出しを見て、
「税金の無駄だ！」「遊ぶんじゃねー」
と思っている方もいると思いますが、
そうではありません。
UFOの存在は宇宙分野の安全保障として、探究が必須の存在です。
2024年5月27日、衆議院議員の浅川義治氏が主導する「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（仮称）が発起人会を開きました。
この議連は、米国との連携を深化させることや、
日本のUAPに関する情報収集・分析能力の向上を目的としています。
浅川議員の熱意と小泉進次郎議員の後押し
旗振り役を務める浅川義治氏は、
衆議院予算委員会や安全保障委員会でたびたび
UAPの問題を取り上げてきました。
ここは本人のHPに詳細に載っていましたので、
よければぜひ！
出典：2024.02.8 朝川義治 予算委員会登壇
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UAPの定義
米国防省によるUAPの定義は以下の通り
①既知の主体による活動として特定できず、かつ
②センサーや観察者によって直ちに理解されない、挙動を示す、1つまたはそれ以上の領域において異常に探知された現象。
マルコ・ルビオ上院議員（共和党・フロリダ州） らは、
UAPが重要空域や車の部隊周辺に出現することから、安全保障上の重大な課題と認識しており、UAP対策の強化を国防授権法に含めるよう働きかけを行ってきた。
2020年：UAPタスクフォース （UAPTF）を海軍省に設置
2021年：UAPTFを改舞し、空中物体識別グループ
(AO1MSG)を国防長官府（OSD）に設置
2022年：AO1MSGを改変し、全領域異常対策室
(AARO)を国防者に設置
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浅川氏は発起人会で、自民党の小泉進次郎衆院議員から
「UFO議連、立ち上げないと」と後押しされたエピソードを明かしました。
また、浅川氏によると、「非常にハイレベルの方からもアシスト」があり、
発起人には閣僚経験者や党首級の議員も多く名を連ねています。
確かに本当に豪華なゲストがいて、びっくりしています（笑）
規約案と設立趣意書
議連の規約案では、議連の目的として
「我が国のUAPに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、
米国との連携をさらに深化させるため、UAPに関する専門機関の設置を国に求めること」を掲げています。
設立趣意書では、UAPが他国の最新鋭の秘密兵器である可能性や、
日本上空での目撃情報の増加について言及され、
「脅威に対応するには専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠」
と強調されています。
しかし現状のUFO対策についてはどの程度なのでしょうか？
近しい発言をされたのが2020年9月の河野太郎（当時）防衛大臣の記者会見です。
昨日、わが国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した際の報告につきまして、防衛大臣指示を発出したところであります。わが国の安全保障の観点から、空中における識別不能の物体を確認した場合にも、防衛省・自衛隊としてしっかり対応する必要があり、そのような場合の手順について検討を進めてまいりました。従来から対領空侵犯措置や警戒監視・情報収集の任務中を含め、わが国の防衛、警備に影響を及ぼす恐れがある情報を得た場合には対応してきておりますが、今回、識別不能の物体を確認した場合には報告に万全を期すこと、可能な限り写真撮影等の記録をすることに努めること、そして分析を行うこと。対領空侵犯措置、警戒監視・情報収集以外の任務でそのような情報を得た場合にもしっかり分析を行うこと、という指示を出したところでございます。
発起人の顔ぶれ
発起人代表の浜田靖一・前防衛相は、
自民党の総務会などと時間が重なり欠席したものの、メッセージを寄せました。
浜田氏は「この議連は我が国の安全保障にとって重要な課題を議論する場であります」と述べ、
未確認のものを放置することの問題を指摘しました。
発起人には、以下の国会議員が名を連ねています（敬称略）：
自民党：石破茂、中谷元、小泉進次郎、熊田裕通、中谷真一、井野俊郎
立憲民主党：原口一博
日本維新の会：馬場伸幸、遠藤敬、堀井健智、岬まき、浅川義治
公明党：三浦のぶひろ、濵地雅一
国民民主党：浅野哲
教育無償化を実現する会：前原誠司
まず党首2名と5名の閣僚経験者が名を連ねる議連があることは
結構豪華な議連であるともいえます。
また前職での防衛関連の出身者の存在もあり、
議連の存在がまさしく日本のUFO対策を
強化し、安全保障の強化につながると信じています。
林芳正官房長官のコメント
林芳正官房長官は29日の記者会見で、
政府として未確認飛行物体（UFO）を
確認していないと述べました。
防衛省では2020年9月に、
自衛隊員がUFOなどを確認した際に写真撮影や情報の分析を
行うよう指示を出しています。
ただし現在組織図を確認する限り、未確認物体専用の部署はありません。
林氏は、「識別不能な物体も含めた安全に関わる事象について対応に万全を期すことが必要」と強調しました。
まとめ
UFOやUAPの議論が国会に持ち込まれることで、
我が国の安全保障に新たな視点が加わります。
同時に米国と中国でもそれぞれ宇宙の開発が進んでおり、
日本としてもそれに次ぐ行動をまず民ではなく、
官が示すべきです。
そのためにUFO議連の設立は大変大きなものであると言えます。
未確認の飛行物体に対する真剣な対応が、
今後の日本の安全保障にとって重要な一歩となることを期待します。