274.義務教育も留年、出席停止できたらいいな。

皆さんこんにちは！
ミニマリストで中学校教員をしています。
ゆきまつと言います！！

今年担当している学年は、立ち歩きしたり、授業妨害をしたりする生徒がいたり、いじめも頻発しています。

「教育困難学年」とでも言いましょうか。

そんな、感覚を持ってしまいます。

そんな、時に感じたのが今よりもハードルが低く「留年」や「出席停止」ができたらなと考えています。

義務教育で留年、出停は可能か？

義務教育期間（6歳〜15歳）の間に留年や出席停止は可能か、という問題ですが、法律上可能です。

留年は？

15歳までが国から無償で教育を受けられることになっているので、留年して中学2年生までの内容しか受けられなかったら、そこで義務教育は終了とすることは可能です。

しかし、ハードルは高く。実際不可能な状態となっています。
児童・生徒が留年した話は聞いたことがありません。

出席停止

授業妨害や暴言、暴力などで出席停止にすることも可能で、学校教育法に定められています。

学校教育法第35条等の規定では、次のような行為（いわゆる問題行動）を繰り返し行い、他の児童・生徒の教育に妨げがあると認められる場合、その保護者に対して市区町村の教育委員会が出席停止を命じることができる。

問題行動をした児童・生徒にも出席停止を命じることは可能ですが、相当な段階を踏んでの対応となるので時間がかかります。そ

れまでの間に被害を被る生徒・教員が出てくるので、もっと簡単に出席停止ができればなと感じます。

留年がないデメリット

当該学年の内容を理解しないまま、上の学年に上がることは多々あります。

掛け算がわからないのに、因数分解をやる。と言った、理解することが困難な状況に遭遇する生徒もいるでしょう。

こんな生徒が中３で習う、平方根（ルート）と理解するのは無理に等しいです。

授業についていけないから、不登校や立ち歩き、授業妨害が起こることは容易に考えられるので、留年することがもっと今より簡単にできたらと考えています。

出席停止がないデメリット

出席停止の話はたまに聞くのですが、相当な段階を踏んでの対応となるので時間がかかるデメリットがあります。

問題行動がある生徒とは、暴言、暴力、いじめ、授業妨害などを行う生徒を想定しています。

学習する権利があるからと、無理に教室に入れてしまうと、他の生徒の学習する権利まで奪ってしまいます。

これは大変危険なことです。

また、問題行動を起こす生徒がいるせいで、不登校になる生徒や、教室に入れない生徒も見てきたので、複雑な心境になります。

校長の判断で迅速に出席停止を言い渡せるくらいの、スピード感でできないかなと考えます。

まとめ

義務教育期間の留年制度は社会の理解や、上限の年齢を決めないといけないので相当ハードルが高いです。

周囲の理解がある社会になってほしいものです。

出席停止に関しては、事例があるのですが迅速な対応ができるようになってほしいですね。

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ゆきまつ先生